２月１４日の中医協総会で、２０２４年度診療報酬改定の答申が行われ、詳細が明らかになった。以下、概要の一部を紹介する。

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 【１】賃上げに向けた初再診料等の見直し、評価の新設
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 　標準的な感染防止対策、職員の賃上げを実施すること等の観点から初再診料等の評価を見直す。

【初診料】：２８８点→（新）２９１点

【再診料】：７３点　→（新）７５点

医科・歯科・訪問看護において勤務する職員の賃金改善を実施している場合の評価が新設された。

　（医科）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
　　１．初診時：６点
　　２．再診時：２点
 

　（歯科）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
 　　１．初診時：１０点
 　　２．再診時等：２点
 

　医科・歯科において、「対象職員」の賃金の改善を強化する必要がある場合においての評価が新設された。

　（医科）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）（無床診療所）
 　１．外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
 　　　イ．初診又は訪問診療を行った場合：８点
 　　　ロ．再診時　　　　　　　　　　　：１点
 　２．外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
 　　　イ．初診又は訪問診療を行った場合：１６点
 　　　ロ．再診時　　　　　　　　　　　：２点
 　↓
 　８．外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
 　　　イ．初診又は訪問診療を行った場合：６４点
 　　　ロ．再診時　　　　　　　　　　　：８点
 ※全８段階

　（歯科）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）（無床診療所）
 　１．歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
 　　　イ．初診又は歯科訪問診療を行った場合：８点
 　　　ロ．再診時等　　　　　　　　　　　　：１点
 　２．歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
 　　　イ．初診又は歯科訪問診療を行った場合：１６点
 　　　ロ．再診時等　　　　　　　　　　　　：２点
 　↓
 　８．歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
 　　　イ．初診又は歯科訪問診療を行った場合：６４点
 　　　ロ．再診時等　　　　　　　　　　　　：８点
 ※全8段階

　入院ベースアップ評価料（１日につき）（病院・有床診療所）
 　　　１．入院ベースアップ評価料１：１点
 　　　２．入院ベースアップ評価料２：２点
 　　　↓
 　１６５．入院ベースアップ評価料１６５：１６５点
 ※全１６５段階
 

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 【２】生活習慣病に係る医学管理料の見直し
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 　現行の生活習慣病管理料の評価及び要件を見直すとともに、名称を生活習慣病管理料（Ⅰ）に変更、併算定が出来た「外来管理加算」は含まれるものとした。
 　要件として、療養計画書の簡素化や、２０２５年から運用開始予定の電子カルテ情報共有サービスを活用する場合、血液検査項目についての記載を不要とする。また、少なくとも１月に１回以上の総合的な治療管理を行うとした要件は廃止となる。

　生活習慣病管理料（Ⅰ）
 　（１）脂質異常症を主病とする場合：５７０点→（新）６１０点
 　（２）高血圧症を主病とする場合　：６２０点→（新）６６０点
 　（３）糖尿病を主病とする場合　　：７２０点→（新）７６０点
 

　検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設された。
 　生活習慣病管理料（Ⅱ）３３３点
 

　生活習慣病に係る見直しに伴い、特定疾患療養管理料の対象疾患から「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧性疾患」が除外された。また、特定疾患処方管理加算も見直され、短期処方を対象とした「特定疾患処方管理加算１」が削除され、「特定疾患処方管理加算２」の点数・要件が見直された。
 　特定疾患処方管理加算１：削除
 　特定疾患処方管理加算２：６６点→（新）特定疾患処方管理加算：５６点
 

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 【３】急性期一般入院料１の基準見直し
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 　医療機関間の機能分化の推進、実態を踏まえ、急性期一般入院料１について、平均在院日数が「１６日以内」に短縮された。
 　急性期一般入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目及び施設基準の見直しが行われた。急性期一般病棟１については評価項目である「Ｂ項目」が基準から除外され、
 　（１）「Ａ３点以上」又は「Ｃ１点以上」の割合
 　　　必要度１：２１％以上、必要度２：２０％以上
 　（２）「Ａ２点以上」又は「Ｃ１点以上」の割合
 　　　必要度１：２８％以上、必要度２：２７％
 （１）（２）の両者を満たすことが施設基準の要件となった。その他、急性期一般入院料２－５等、他の入院料についても必要度の基準数値が変更となっている。
 

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 　この他にも医療ＤＸ推進に向けた取り組みの評価や、リハビリテーションの評価見直しなど多岐にわたり変更がなされている。答申内容の詳細については下記ＵＲＬ（厚労省資料）を参照していただきたい。