【声明】

トラブル相次ぐ中のマイナ関連法案成立に抗議
健康保険証廃止の撤回を求める

健康保険証の廃止を含めた「マイナンバー法等一部改正法案」が６月２日、参議院本会議にて賛成多数で可決・成立した。
この法案の審議入り後、「公金受取口座の誤登録」「健康保険証の情報の紐付け誤り」「マイナポイントの誤紐付け」「コンビニ交付サービスによる誤交付」など深刻な事故が次々と明るみとなった。しかも一部について厚労省は２月の専門会議で把握するも、対策を講ずることはなく放置していた。医療においては、制度の前提となるオンライン資格確認システムで、機械の導入・動作に多くの不具合が報告されている。本会も参加した全国の保険医協会の調査により、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関２３８５ カ所のうち、約６ 割で「他人の情報が紐付けられていた」などのトラブルが発生している（２０２３年５月末時点）。従来の保険証を持たず、マイナンバーカードのみで受診した患者が、誤登録により１０割全額負担となった事例も散見された。

政府は保険証の廃止を強引に進めるが、トラブルを未然に防ぐ仕組みづくりを棚上げし、登録者本人に責任を押し付けるような姿勢を示している。
　また改正法は保険者がすべての被保険者に被保険者証（健康保険証）を発行・交付する「義務」から「申請」主義に転換するもので、医療現場そして国民に大きな不利益をもたらし、国民皆保険制度を崩壊させかねない。以上のことから、本会はマイナンバー法等一部改正法案の成立に厳重に抗議するとともに、健康保険証の廃止撤回を求める。

２０２３年６月９日
一般社団法人北海道保険医会
会長 橋本 透