【声明】

レセプトオンライン請求「義務化」の撤回を求めます

厚労省は３月２３日、社会保障審議会医療保険部会で「オンライン請求の割合を１００％に近づけていくためのロードマップ案」を示しました。

ロードマップ案は、光ディスクなどで請求する医療機関に対して、原則２０２４年９月末までにオンライン請求に移行することを「実質上義務付ける」内容です。４月以降も光ディスク等によって請求を継続する医療機関に対しては移行計画の提出を求め、１年単位の経過措置とされます。紙レセプト請求者に対しては、２０２４年４月以降は新規適用を終了し、既存の適用者分については「経過的な取扱いであることを法令上明確化」した上で、改めて届出を求めるなどの負担を課すものとなっています。また、義務化実行のために診療報酬に関する請求省令をも改正するとしています。

ロードマップ案の作成根拠となった厚労省自身が行ったアンケートでは、２０２３年度中にオンライン請求に移行する「予定はない」が４７％あり、移行に要する期間が１年以上かかるとの回答が６０％を占めていました。レセコン未使用のために紙請求を行っている医療機関ではオンライン請求に移行する「予定はない」との回答が９２％に達しています。

　北海道では、光ディスクまたは紙媒体でレセプト請求している医科医療機関数は１７．３％、歯科医療機関は５３．７％（２０２３年１月支払基金受付分）を占め、オンライン請求が義務化された場合の影響は甚大です。

　現在、光ディスク、紙レセプトの請求方法を選択している医療機関はそれぞれに様々な事情を抱えています。その事情を考えずに一律にオンライン請求への移行を強要することは問題です。そしてコロナ感染拡大の影響で多大な事務負担がかかる中、さらに、これらの医療機関にオンライン請求を強制するようなことは到底容認できません。

本会は、医療機関に対するオンライン請求完全義務化の方針を速やかに撤回するよう強く求めます。

以上

２０２３年４月２２日

一般社団法人北海道保険医会

２０２３年度　理事・支部長会