2023年4月17日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

一般社団法人北海道保険医会

会　　長　加　藤　　康　夫

政策部長　伊　藤　　正　美

       物価・賃金の急騰に伴う緊急の診療報酬改定等の要請

拝啓、日頃の医療行政へのご尽力に敬意を表します。

　本会は保険診療に携わる全道の医師・歯科医師併せて3,300名が加入し、医療制度の充実、地域医療の向上を目指し活動を行っている団体です。

さて、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、急激な円安の進行などが複合的に重なり「光熱費、物価の高騰」が続いております。さらに政府からは物価上昇率を上回る賃上げ要請が行われており、医療機関の経費支出は膨らむ一方です。

医療・介護・福祉施設の経営原資の殆どは、診療報酬など2年～3年毎に改定される公定価格で運営されているため、物価高騰の影響を直接価格に転嫁出来ず、厳しい経営状況となっております。政府は医療機関への支援として自治体の地方創生臨時交付金の活用を促し、北海道でも昨年末に「医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金支給事業」として病院12,000円×許可病床数、有床診療所20万円、無床診療所 10万円の支援事業が行われましたが、まさに「焼け石に水」で、何ら経営改善に資するものではありませんでした。

コロナ禍以降の感染対策の徹底、医療DXに伴う設備投資等、恒常的な経費増が続いている医療機関において、このまま物価高騰の長期化と賃上げが進展すれば、経営はさらに窮地に追い込まれます。医療機関の減少が進み、地域における医療提供体制が維持出来なくなる事態にもなりかねません。ついては、次期改定を待つことなく、速やかな財政支援が図られるよう下記の項目を要請します。新たな感染症対策が求められる今、医療機関をこれ以上疲弊させることは国民の命、健康を危険に晒すことに他なりません。先ずは社会保障を守ることを重視した政策の実施を要望致します。

記

一、次期改定を待つことなく、物価及び賃金の上昇に対応可能な、緊急の診療報酬引き上げを行うこと

一、急激な物価上昇等への対応のため、上記の診療報酬引き上げと組み合わせて、国の予算による助成事業も継続的に実施できる体制を設けること

一、2年毎の診療報酬改定以外に、物価や賃金等の上昇率に応じた随時改定の仕組みを制度化すること

一、医療機関の経費・人員負担となる、オンライン資格確認義務化を当面凍結するとともに、医療DXに係る財政支援を拡充すること

　　以上