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活動紹介

2020年度診療報酬 またもやマイナス改定 本体部分 わずか0・55%増
2020-02-04
カテゴリ:私たちの主張
加藤厚労相と麻生財務相は昨年の12月17日に閣僚折衝を行い、次期診療報酬改定率の本体部分をプラス0・55%、薬価等を含めた全体ではマイナス0・46%に決定し、その一部を働き方改革に充てたことを示した。厚労相は1月15日に中医協へ諮問。同日に示された骨子案も概ね了承された。今後、中医協では2月の答申に向けて本格的な議論を行う。
 
次期診療報酬の改定は、医科・歯科・調剤の全てがプラス改定となった。人件費や技術料にあたる本体部分はプラス0・47%で、一部を特例的に「救急病院の勤務医の働き方改革」の推進へ充てるため、それを含めた本体部分は0・55%となる。前回の改定と同水準の改定率となったものの、診療側や保団連が要求してきた大幅なプラスとはならなかった。
 
診療報酬改定の諮問と骨子案
 
加藤厚労相は1月15日、次期診療報酬改定に関して中医協へ諮問し、同時に厚労省からは「これまでの議論の整理」として
現時点の骨子案が示された(https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p20200115-01a.pdf)。

外来では、かかりつけ医機能を推進するために地域包括診療料や、小児かかりつけ診療料などの要件見直し、前回改定で新設された機能強化加算の患者への情報提供等に係る要件の見直し、紹介先医療機関から紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関へ情報提供を行った場合の新たな評価、大病院の外来を紹介状なしに受診する患者の定額負担徴収義務対象の拡大などが示されている。
 
在宅では、複数の医療機関が訪問診療を行う場合に、医療機関同士で情報共有を行うことで依頼先の医療機関が6カ月を超えて訪問診療できるように見直す。在宅患者訪問褥瘡管理指導料については、管理栄養士の雇用形態等を含め要件を見直すことなどが検討されている。入院では、地域包括ケア病棟の実績要件の見直しや一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しなどが提示されている。
 
歯科においては、前回改定で設定された感染防止対策の研修対象にスタッフを追加し基本診療料を評価、手術における歯科麻酔薬算定の評価の見直し、CAD/CAM冠の適応範囲の見直しなどが議論される見通しである。
 
医科・歯科共通では、摂食嚥下障害を有する患者に対する多職種チームによる効果的な介入が推進されるよう、摂食機能療法の経口摂取回復促進加算の要件と評価を見直す。また、周術期等口腔機能管理における専門的口腔衛生処置にかかる要件の見直し、手術を行う医療機関から歯科医療機関へ予約を行い、患者の紹介を行った場合の新たな評価などが議論の対象となることが予想される。
 
改定内容への対応期間は十分に
 
諮問から新点数の施行までの日程は、従来の改定と同程度の早さで進められている。前回改定では、改定実施の2日前に100ページを超える疑義解釈や一部訂正通知などが発出され、医療現場で多大な混乱が生じた。次期改定が真に国民の健康に寄与するよう、迅速かつ十分な議論が望まれる。
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