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活動紹介

地域医療への影響は 働き方改革の取りまとめ 延期へ
2020-02-04
カテゴリ:私たちの主張
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は昨年の12月26日、これまでの議論のまとめ案を提出した。案では、2024年度から始まる「医師の時間外労働の上限規制」の特例措置となる地域医療確保の暫定特例水準(B水準)と集中技能向上水準(C水準)に該当する対象医療機関の指定、追加的健康の確保や医師労働時間短縮計画といった今後の検討課題等が挙げられている。
 
当初は2019年内の取りまとめが予定されていたが、2020年度も議論を継続していくことを明らかにした。
 
同検討会では、医師の特殊性が問われる「応召義務」を巡る考え方が改めて示され、患者を診療しないことが正当化される事例が整理された。正当化される場合の考え方として、緊急対応性が問われる病状か、診療・勤務時間内の対応か否かなどの条件が明示された。
 
また、1月に開催された労働政策審議会労働条件分科会で、医師は一般の労働者と異なり、複数の勤務先で働くこと(副業・兼業)を考慮して議論すべきとの意見があり、宿日直や診療応援などの地域医療の確保や医師個人の収入確保等の面から、一般労働者と同じルールで単純に対応すべきではないとして、今後の検討課題とされた。
 
2024年度から勤務医に新たな時間外労働上限が適用されることから、厚労省は早ければ今年の通常国会に関連法案を提出する方針を掲げている。医療現場には、医師の働き方改革によって地域医療は崩壊するのではなどの不安の声が大きい。地域性に配慮し医療の質が保たれた制度改正となることが望まれる。
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