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活動紹介

外国人介護人材 受入れは国の責任で
2019-05-21
カテゴリ:私たちの主張
 介護職員の不足は深刻だ。
 
 2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護職の必要人数は飛躍的に増加する。

 16年度時点での介護職員は全国で190万人だが、すでに4万人超不足である。第7期介護保険事業計画の推計によると、20年度には216万人、25年度には245万人必要となり、各々、26万人、55万人の乖離がある。さらに35年には供給が228万人で、不足が79万人に膨らむとされる。厚労省は今後、年間6万人増員しなければならないとしている。本道における25年度時点での不足人数は約2万人、不足率(不足人数/需要 数)は16・8%であり、不足は一層著しい。
 
 このため厚労省は総合的な介護人材確保対策として①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成③離職防止・定着促進・生産性向上④介護職の魅力向上⑤外国人材の受入れ環境整備―を挙げている。
 
 このうち外国人材の受入れが注目されている。現在、受入れ制度には①在留資格「介護」(17年9月1日、改正入管法)②EPA(08年7月1日、経済連携協定)③技能実習生(17年11月1日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」)④在留資格「特定技能1号」(19年4月1日、改正入管法)がある。
 
 しかし、いずれも就労期間や日本語能力等の制限があり、受入れは容易ではない。
 
 そして雇用には高額な費用が必要となる。例えば技能実習生を受入れる場合、入国前日本語教育や管理費等を合わせると最低250万円必要と言われている。これには給与は含まれていない。
 
 これらの受入れにあたっての養成、アシスト、費用は採用する施設が負担しているのが実態だ。
 
 外国人介護人材の確保は喫緊の課題だ。受入れのハードルが少し低くなり、間口が広くなったとは言え、決して充分ではない。民間に押し付けることなく、日本語教育をはじめ制度全般に、国が責任を持って対応すべきである。
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