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活動紹介

31市町村で採択 難病医療費助成意見書
2019-05-06
カテゴリ:私たちの主張,活動紹介
本会は、昨年9月、一般財団法人北海道難病連(代表理事増田靖子・以降、難病連)と連名で「難病医療費助成制度における臨床調査個人票(診断書)の公費助成創設と国への意見書提出」を求め道内の市町村議会に要望書を送付した。3月末時点で札幌市を含む道内31の市町村議会で「意見書」が採択された。
 
2015年からはじまった新たな難病医療費助成制度により、難病医療費助成の対象となる疾病が大幅に拡大し、レセプト単位だった月額自己負担上限が患者単位になるなどの改善がなされた。
 
一方で、対象疾患の拡大は、助成対象の患者が倍増するという懸念から、自己負担の引き上げや認定基準の強化などが行われ、医療費助成を受ける患者数は当初の想定の6割程度となった。
 
本来は難病の患者が費用の心配なく医療を受けられる制度であるべきとの考えから、難病連との連名による要望書の送付となった。
 
本会は、今後も道民の健康を守るため医療費助成制度及び難病医療費助成制度の拡充を求め活動を続けていく。
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