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活動紹介

自己犠牲を強いる医療政策を撤回せよ
2019-04-22
カテゴリ:私たちの主張
医師の働き方改革に関する検討会報告書が3月28日に公表された。

2割の勤務医で時間外労働が「過労死ライン」の年960時間を超え、年1860時間以上の勤務は2万人に及び、医師の疲弊と医療崩壊を招いてきた。2024年までに年1860時間労働を縮減し、35年までに年960時間労働の達成を目指す。医療は医師の自己犠牲の上に成り立っており、長時間労働の要因として診療外業務、組織管理等が指摘されているが、必要な医師数と財源の確保が最も重要である。行き過ぎた医療費抑制策は撤回すべきだ。
 
北海道全体は深刻な医師不足である。医師の増員と偏在是正、医療財源が確保されなければ、36年には本道は1571人が不足すると推計された。札幌等3圏域は医師多数区域とされたが、札幌圏においても、救急医療、周産期医療をはじめとする24時間体制を要する診療科でも2交代で勤務できる医師数は確保されない。札幌市内の基幹病院救急部では、連続28時間以内の勤務、インターバル9時間以上の休息を導入すると救急現場は崩壊すると言われている。
 
また、開業医・勤務医ともに高齢化が進み若い医師が不足している。札幌市の小児科休日救急診療体制も有効な対策を講じなければ近い将来崩壊する懸念がある。
 
第1版新専門医制度整備指針施行後、大学病院や地方病院の専攻医は大幅に減少し、都市部の病院専攻医が増加した。しかし、第2版同整備指針施行後は、都市部の病院専攻医数が約3割減少した。地方だけでなく札幌圏においても市中病院の専攻医数は著しく減少し、専攻医が大学病院に集中する偏在を助長した。日本専門医機構のあり方を見直し、都市と地方の間で専攻医研修を循環させるなど全道の体制を視野に入れた早急な対策が求められる。
 
昨年5月の医療従事者の需給に関する検討会では、22年度以降は医学部定員の減員を検討する必要があるとされたが、36年の医師数は全国で3万5千人不足すると推計されており慎重な対応が求められる。
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