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活動紹介

医療保険制度改革関連法「改正」案提出  医療・介護・特定健診データベース
2019-04-22
カテゴリ:私たちの主張
厚労省は2月15日、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など16本の「医療保険制度改革関連法案」を一括して国会に提出した。医療費削減の集大成といえるが、マイナンバーカードによるオンライン資格確認や患者情報管理、医療の方向性に関して重大な懸念がある。
 
患者・国民、医療機関等に大きな影響を及ぼす内容を含んでおり、徹底した審議が必要だ。
 
マイナンバーカードでオンライン資格確認
 
マイナンバーカードが2021年3月から資格確認に使われる。同年5月にはオンライン資格確認が導入される。

外来での保険証期限切れ確認のためとされるが、世帯単位の健康保険証が個人単位の番号に移行し、マイナンバーカードとの紐づけが可能になる。窓口業務など交代業務の多い場面でのカード紛失だけでなく、個人情報漏出のリスクが伴う。
 
それにもかかわらず導入するのは、個人の健康、医療・介護に関わる全てを把握できる仕組み(社会保障個人会計システム)を将来導入し、自己負担に見合うサービス供給を目指す方向性への大きな一歩となる。
 
支払基金が組織再編
 
オンライン化に向けて電子カルテの標準化が必要とされ、導入支援策として支払基金に300億円(医療情報化支援基金)が交付される。支払基金の提示する条件に応じる医療機関が助成金を申請、交付を受ける。支払基金は組織を再編し、現行定員の2割(800人程度)を削減して支部および、都道府県主体の審査委員会は廃止される。代わりに本部主導のICTで効率化した審査を各地で行うとしている。地方の事情や患者の個別性などは反映されにくくなる。

また社会保険診療報酬支払基金法改定で保険者の求めによりレセプト、健診その他の情報収集、整理、分析、提供などの活用促進が業務に追加される。
 
ビックデータの活用
 
2018年からPMDA法に基づく医療情報データベース(MID︱NET)が全国10拠点の協力医療機関で稼働し、レセプト情報、DPC、電子カルテ、検査値が蓄積、分析されている。それと同様式でNDB(レセプト、特定健診など)と介護DB(介護保険総合データ)のビッグデータを統合、連結、分析し、医療、福祉の効率的な運営に役立てるとしている。これまで自治体、大学関係者に情報が提供されていたが、今後は民間企業に提供が可能になる。新たな治療や医療・介護サービス開発に繋がると期待されているが、DB連結情報の分析で効果の乏しい医療・介護サービスは整理され、保険外になる可能性がある。
 
保険事業が自治体主導
 
これまで保健事業の実施主体は保険者で、保険により広域連合、健保連、自治体と多様であったが、今回の改正は自治体主導で高齢者の保健事業、介護予防の一体的実施をする想定がなされている。そのためデータ活用が焦点となり、KDB(国保データベース)の健診データ等も広範に利用される予定だ。これは昨年4月から開始されているデータヘルス計画より一段と広範囲、幅広い年齢層を対象に計画されている。同計画に健診機関以外の医療機関は位置付けられていないが、レセプト等の秘匿性の高い個人情報がマイナンバーと共に自治体に集中する構図となり、異常な事態である。

最近、支払基金のミスで介護保険予算が200億円不足することが判明した。本会はこれも注視していく。
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