本文へ移動

活動紹介

政策ありきに憂い 長期政策の落とし穴
2019-02-05
カテゴリ:私たちの主張
NEW
 10年程前に出された「人材開国!日本型移民政策の提言」がある。

 提言では、今後超高齢化社会と人口減少が進み、社会の活力が枯渇する。少子化対策の効果が現れるのは、遠い将来の話だ。新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出し「移民立国」へ転換。

 日本型移民政策による「多民族国家」への構造改革を国際社会は評価し、歓迎すると提唱している。

 日本が受け入れる移民のカテゴリーとして、高度人材(大学卒業レベル)、熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)、留学生、移民の家族(家族統合の権利保障)、人道的配慮を要する移民(難民など)、投資移民(国家戦略特区に投資するのを前提に在留資格を与える)などを想定していた。

 国は「多民族国家」への構造改革を行うために出入国管理及び難民認定法、法務省設置法、国籍法、さらに在留資格制度の改正、外国人住民に係る基本台帳制度の創設、ヘイトスピーチ規制法と矢継ぎ早に制定した。
 
 法整備とともに外国人看護師・介護福祉士育成プランや留学生100万人構想などを推進し、現医療制度のもとでの国家資格取得の難しさや奨学金免除の問題(自国学生は奨学金返済義務)、国費留学生(5年前時点で1万人おり、生活費として年間一人200万円程、国費200億円程支給)の待遇との差別問題へと発展している。
 
 また移民の子供に、居住実績がないにもかかわらず児童手当を支給していることや、以前は日本に1年以上滞在しないと健康保険に加入できなかったものが3カ月以上と条件が緩められたことにより、短期ビザを取得し、国保に加入して日本で医療を受けて帰国する外国人が増えている。
 
 ようやく医療費適正化で見直しが行われようとしているが、皆保険制度の抜け道を逆手に取り、外国人に医療費として税金が使われるのを見過ごすわけにいかない。国際社会の潮流になりつつあるナショナリズムに向かわないように、国の長期政策をより注視する必要がある。
 
TOPへ戻る