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最近の報道でも、米騒動や医療崩壊の問題、保団連による診療報酬引き上げの折衝などが取り上げられています。私自身はリタイアの予定はありませんが、北海道保険医会でも70代の会員が多く、若い世代が少ないのが現状です。

高齢化の問題は小児科などでも顕著で、患者数の減少に加え医師の高齢化も進んでいます。クローズアップ現代でも医療偏在が特集され、消化器外科医の不足により70代の理事長が手術の手伝いに出ている、手術が数か月待ちになる恐れがあるといった実態が紹介されていました。

診療報酬については、物価上昇に追いつかない水準にとどまり、郵政民営化の時代に中医協の交渉権限が奪われて以来、医療側の意見が反映されにくくなっています。現在では財務省や財界が一方的に決めているのが実情です。農業分野でも、JAや農林中金の資金が郵貯と同じように失われるのではないかと懸念されています。

また、消費税についても、食品だけの軽減措置では逆に値上げにつながる場合があり、部分的な引き下げは意味がなく、むしろ廃止すべきと考えています。背景には、自民党が経団連から巨額の献金を受け、その意向に沿った政策をとらざるを得ない現状もあります。

内外情勢は不安定で、千島海溝地震の懸念もあります。こうした中で、私たち一人ひとりが現状を真剣に受け止め、今後も生き残っていくための備えを続けていくことが大切だと考えます。