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最優先は国民の命と健康
2020-07-05
カテゴリ:私たちの主張
新型コロナウイルス感染症が国内に拡大、蔓延してから半年ほど経つ。この間に北海道では第1波、第2波に襲われ、全都道府県に緊急事態宣言も出された。
 
帝国データバンクによると、今年4月の国内倒産件数は、法的整理のものだけで758件に達し、2013年以来の1万件を超えると予想される。さらに任意整理に当たる廃業を選択するケースは、2万5000件以上の公算がある。
 
総務省から5月末に発表された4月の労働力調査では、非正規雇用者数が前年同月比97万人減と正社員以外の影響が大きい。また厚労省によると、5月末時点の解雇や雇い止めは約1万6000人で、4分の3強が5月以降と増加ペースが速まっており、雇用情勢が一気に悪化する恐れがある。
 
自殺者数は、経済危機が長期化すれば、増加するのはこれからだとも言われる。
 
国による緊急経済対策や第1次、第2次補正予算は、事業規模約233兆円に対し、国の直接的な財政支出、いわゆる「真水」は61兆円強に止まっている。国の本気度が問われるとともに、複数業態をまたいだ産業再編、転換まで盛り込まれ、産業の「新陳代謝」のために廃業をせまる「将来的に存続させる企業を選別する」意図が垣間見られる。特定勢力のために新しい仕組みを作らせる、ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)の場にしてはならない。
 
2次補正では、新型コロナと闘う医療機関・医療従事者への支援や今後の第2波を想定し、「患者受け入れのための空床の確保」さらに「コロナへの感染リスクを回避するために定期受診を控えるという地域医療の根幹を揺るがしかねない国民の集団心理」それらに対し、一般医療機関の地域医療継続への支援策などが予算措置されたが、全く不十分なものである。
 
今、政府の喫緊の課題は何か。最優先は国民の命と健康を守ることであり、結果として倒産が回避され、雇用を確保できるのではないか。すなわち、政府の施策が未来に向けて負の遺産となるのか、新しい生活様式の下、飛び立てるかは、健全な医療が継続できるか否かにかかっている。
 
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