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歯科部関連

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医療の充実で第2、第3波に備えよ
2020-07-20
カテゴリ:私たちの主張
今年度の代議員会総会は新型コロナ禍の中で時期を後ろ倒しにし、参加人数も制限するという異例の形での開催となった。多くの代議員が参加して意見を交わすことは叶わなかったが、医療を守り発展させる重要性は例年にも増して高まっている。会員諸氏には本号の議案書、決議に目を通していただき、今後の活動への参加・協力をお願いしたい。

新型コロナの感染拡大で様々な課題が浮き彫りになった。感染対応病床の不足、検査の制限や体制の脆弱さ、機器や備品の不足、保健所機能の混乱そして医療機関の経営危機など枚挙にいとまがない。これらを克服できる医療体制の構築が必要である。
 
2次補正予算が成立し、厚労省所管分では、重点医療機関の病床確保や設備整備支援、感染防止対策の費用補助など一定の対応が打ち出されている。しかし、この間の医療機関の大幅な収入減に見合う補填は盛り込まれていない。新型コロナの経営に与えている影響は甚大で、全日病等の調査では4月分で前年度比マイナス10・5%、都内のコロナ感染患者を受け入れている病院ではマイナス24・2%となっている。今後コロナ倒産も危惧され、減収分の補填は絶対に必要である。
 
厚労省は7月末を目途に各都道府県の医療供給体制の整備状況の調査を行い、今後を見据え十分な病床を備えた体制構築を行うとしている。しかし、その一方で「公立・公的病院の再編・統合」推進計画は維持するという。再編・統合リスト440病院のうち53病院は感染症指定医療機関で、今回のコロナ禍の中で地域の感染症対策の中心となって奮闘している。再編・統合は政策矛盾であり、中止すべきだ。また、東京都も都内の感染症指定病床の68%を占める都立・公社病院を地方独立行政法人化しようとしている。都内の感染流行が続く中で大いなる愚策であり、厚労省の進める再編・統合の先鞭となるもので、断じて容認できない。
 
第2、第3波に備えるために政府・厚労省は低医療費政策を改め、医療機関の存続・充実を図るべきである。
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