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休業時所得補償の充実を
2020-04-20
カテゴリ:私たちの主張
世界中で新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。政府はその感染拡大を阻止する手段として外出の抑制や集団でのイベントの中止を求めている。こうした事態により厚労省は経営状態の悪化した企業の雇用調整に取り組む助成とともに、労働者の休業補償対策を打ち出したが、小規模かつ複雑である。

政府からの一斉休校の要請で小学生の子供の面倒を見るために仕事を休む場合、休暇を与えた企業は1日当たり8,330円を上限に賃金相当額の助成を受けられるが、実際の賃金との差額は負担しなければならない。また経営の悪化した会社から休業を言い渡された場合、休業手当を会社が支払うことを義務づけているが、それは平均賃金の60%以上との規定で減収が否めない。国は発熱などの風邪症状がある場合仕事を休むように求めており、この場合会社の求めに応じて休むのであれば休業手当をもらえるが、自主的に休む場合は休業手当の対象とはならない。また健康保険から傷病手当金を受け取ることができるがその額は給与の3分の2にしかならない。そして新型コロナウイルスに感染した場合は指定感染症として都道府県知事の指示で休むため休業手当の対象とはならず傷病手当金の対象となる。さらに自営業やフリーランスの人は休業補償の対象とはなっておらず、傷病手当金の制度も国民健康保険の加入者にはないのが現状である。
 
このように助成制度はあるが実際の賃金との格差は大きく新型コロナウイルス対策がいつまで続くかは先が見えない状態で、収入が減少した状態が続くのは大きな痛手である。そして企業にとっても大きな負担となり、ましてや自営業やフリーランスの人にとっては死活問題である。
 
今後景気の悪化も叫ばれている中、収入が減少すれば個人消費の低下によりさらに景気の悪化が予想される。収入の保証による個人消費の下支えが景気悪化の最大の予防策と考えられ、政府には早急に休業時の補償対策の改善を求めていかなければならない。
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