本会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う道内の病院の診療体制や経営への影響等を調査するため、緊急アンケートを実施し、この度速報値としてとりまとめ、３月１７日に北海道庁道政記者クラブでプレスリリースしました。

 

調査対象は道内の２９１病院でうち１４６病院から回答を得られました（回収率0.2％）。

 

回答結果からは、９割近い病院で新型コロナウイルスに対する「特別な対応」をとっており、約６割の病院で「外来受診の制限」を行っていました。具体的には、発熱患者の隔離や予約制の診療、受診時間を分けるなどのほか、「発熱症状のある新患は受診を断る」との回答もあり、医療現場で対応に苦慮している実情が明らかになりました。また、「入院患者の受け入れを制限している」との回答は約４割あり「見舞いの制限をしている」は97.3％とほぼ全ての病院で対応が取られていることが分かりました。また、この度の感染拡大に伴い、「職員の確保に支障があった」が35％、さらに「学童の一斉休校の影響があった」との回答は57.5％と半数以上に及んでおります。

 

経営への影響では、「３月の医業収入が減収見込み」が８割を超えております。患者の受診控えが起こっており、医療経営にとっては大きな打撃になることは確実です。また、定期受診が必要な患者も、受診控えにより病状悪化する可能性があり、感染者以外の患者への対応も速やかに検討する必要があります。

 

寄せられた意見の中では、マスク、消毒液の不足を訴える切迫した声が非常に多く、事態は深刻化しております。物資やマンパワーの確保は医療機能を維持するためには欠くことができません。国、自治体等による、実効性のある取り組みが急がれます。

 

今回の調査は入院設備のある病院を対象に実施しましたが、今月下旬には診療所を対象に、マスクや消毒液の充足状況も含めての調査も予定しています。