今次改定において、外来感染対策に資する引き上げは行われず、置き去りにされた。また、前回の改定まで外来加算が新設されてきた抗菌薬適正使用についても、今回は手付かずである。両者はＡＭＲ対策の中でも医療分野の柱である。

　 代わりという訳ではないだろうが、社会保険診療報酬支払基金のウェブサイトには２０２５年８月29日付で、感冒への抗菌薬算定を認めない旨が掲載されている。このことはＡＭＲ対策として当然であり、これまで算定されていたのであれば改めるべきで「今更何を」と感じる向きもあろう。 

　日本では２０１６年のＡＭＲ対策アクションプラン以前の１９９０年代から院内感染対策が進められてきた歴史がある。ＷＨＯが２０１５年に「ＡＭＲに関するグローバル・アクション・プラン」を採択し、加盟国に国際的な協力と２年以内の自国行動計画の策定を求めた。同年10月のＧ７保健大臣会合に出席した当時の厚労大臣はその重要性を認識し、翌年のＧ７伊勢志摩サミットに間に合わせる形で、日本のアクションプランを策定した。 

　

　そこから目覚ましい動きが始まる。国立国際医療センターにＡＭＲ臨床リファレンスセンターが設立されるなど、数々の施策が行われ、医療機関もそれに応え成果も上げてきた。国際協力においても役割を果たしてきた。 

　しかし今や、その勢いは国内において停滞していないだろうか。適正使用したくても必要な薬が手に入らない。多少在庫があっても、重症者のことを考えると温存したい薬もあり、不適切と知りながら、入手しやすいという理由で無駄に広域な薬を処方してしまう。このようなことが横行してはいないだろうか。厚労省は２０２５年の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」において、今後５年程度で集中的に構造改革を進めるとしている。その間、われわれはどうすべきだろうか。感染症学の基本に則り、妥当な診療を行うことである。国はKey drugを守れていないが、われわれは国民の健康を守っていく。