一昨年から、保険会社の営業職員による金銭詐取問題が相次ぎ、昨年半ばには金融庁が保険代理店に業務改善命令を出すなど、保険業界の信頼が問われる事態となった。

　保団連および各保険医協会・医会の共済制度も生命保険会社と関わりを持ちながら運営されている以上、他山の石として受け止め、法令順守を徹底することが重要である。

　

　現在、保険医年金の加入者は約４万８千人、積立金は約１兆３千億円に達し、小さな地方銀行並みの規模となっている。また、保険医休業保障共済保険は加入者約３万人、約８５０億円を運用している。

　これらの制度は、全国の都道府県から選ばれた保団連会員が中心となって運営している。営利を目的とする保険会社とは異なり、会員相互扶助の精神で支えられているため、営業費用などの余計な経費が少なく、その分を会員に還元できることが大きな特徴である。

　死亡保障や高度障害保障を扱うグループ保険も都道府県単位で運営され、会員本位の制度として、割安な保険料と充実の配当金還元により長年安定して続いてきた。

　共済制度は保険業法の規制により、一般の保険商品と同じように宣伝が難しい側面もあり、医師・歯科医師に制度の魅力が十分に伝わりにくいという課題もある。しかし、病気や事故による休業や死亡などの万が一のリスクは誰にとっても決して無縁ではない。万一の備えとして、会員の福利厚生制度を活用する意義は大きい。

　共済制度は開業医・勤務医を問わず加入できるものの、制度ごとに年齢制限や健康状態の告知が求められる。できるだけ早いうちの加入を勧めたい。

　共済制度の普及には、実際に利用した会員の声や口コミが何よりの力となる。ぜひ周囲の先生にお声がけいただきたい。まだ利用されていない先生には、ぜひ一度制度の内容をご確認いただければ幸いである。会員本位の仕組みを持つ共済制度は、保険医会の大切な会員サービスの一つである。