２０２６年度診療報酬改定は、基本診療料の引上げや物価対応、ベースアップ評価料の拡充を掲げる。しかし、現場の体感はなお厳しい。医療材料、委託費、光熱費が一斉に上がり、届出・算定要件・報告などの事務作業も増え続けている。結果として、医療の質を論じる以前に「地域で診療を回し続けられるか」が問われる状況となっている。

　経営危機に陥る病院が相次ぐなか、診療所の減少も始まった。その背景には、増え続ける事務負担を吸収できない現実がある。人手不足に医療ＤＸへの対応負担も重なり、現場の余力は削られている。先の本会アンケートでは、院長給与を引き下げてしのぐ実態も示され、内部努力だけでは限界に達していることが浮き彫りとなった。

　さらに、消費税の歪みが追い打ちをかける。保険診療の医療費は消費税に含まれないが、仕入れや委託費には消費税がかかる。非課税ゆえ仕入税額控除が適用されず、負担は院内コストとして残る。インボイス制度も、健診受託など事業者間取引を守るため登録を選べば、小規模でも申告・納付の負担を生み得る。医療は公助・共助・自助で支える社会の基盤であり、そこに「税の摩擦」を持ち込むこと自体が不合理である。患者負担を増やさずにこの構造を解くには、医療へのゼロ税率などを財源論と一体で俎上に載せるべきである。

　加えて、ベネズエラやイランの情勢変化は、エネルギーと物流を通じて物価を押し上げ、改定の前提を容易に崩し得る。点数の微調整で耐える時代ではない。医療界は、厚労省、医師会、病院、協会、薬業界などと同じテーブルに着き、「崩壊を止める最低ライン」を社会に示す責務がある。

　本会は自民党、共産党などの国会議員とも懇談し、現場の実情と制度の限界、財源の筋道について率直に意見を交わしてきた。対立のための対話ではなく、地域医療を守るための対話である。行政・国会に届く言葉は、現場の事実を積み重ねた共同の声である。本会は今後も活動を一層強化していく。