医療機関の経営は、本来、診療報酬によって安定的に支えられるべきである。しかし物価高騰や人件費の上昇、急速なＩＴ化への対応に伴う負担が重なり、倒産・閉院や規模縮小が相次いでいる。医療機関の収入の大半を占める診療報酬は、こうした環境変化に十分対応できておらず、多くの医療機関が厳しい経営状況に置かれている。

　２０２４年度診療報酬改定は本体改定率が低水準にとどまり、６割超の医療機関が赤字決算となった。２０２６年度改定では本体改定率３・０９％が示され、つなぎ資金として給付金の支給も決定されたが、まだ不十分である。診療報酬だけでは支えきれない以上、補助金や給付金による緊急的な支援が急務である。

　補助金は、国や自治体が特定の目的に対して支給する返済不要の支援で、資金確保や投資負担の軽減につながる一方、申請や報告の事務負担が重く、後払いとなる場合が多い。これに対し、給付金等は、災害や感染症、経済危機等の影響を受けた事業者に対し、一時的に支給される支援で、補助金に比べ手続きが簡便で、要件を満たせば受給できる。

　医療機関向けの支援制度は、２０２２年度から２０２４年度にかけては、新型コロナ対応が中心であった。しかし、近年の支援策は、物価高騰や人件費上昇といった医療機関共通の経営課題への直接的な対応よりも、病床削減や医療ＤＸ、ベースアップ評価料の算定など、特定の施策を実施した医療機関を対象とするものが中心となっている。

　その結果、制度対応や先行投資が可能な医療機関には支援が集中する一方、経営余力の乏しい医療機関ほど支援から取り残されるという構造的な問題が生じている。

　国や自治体がベースアップ評価料や医療ＤＸの実施にかかわらず「すべての医療機関」を対象とした要件の緩い補助金・給付金等の支給を含め、実効性ある支援策を講じるべきである。

　本会は国・道・市町村に対し、財政的支援を強く求めていく。