２０２４年度診療報酬改定後、日本病院会等の調査によると、医業赤字の病院が改定前の64・８％から69・０％に増加し、地域医療を支える病院が倒産の危機に陥っている。最大の要因は物価や賃金上昇に診療報酬が追いつかないためである。

　また、日本医師会による診療所の調査でも、医業利益率は２０２３年度の６・７％から２０２４年度には３・２％に半減し、45・２％が赤字で「近い将来廃業」との回答が13・８％を占めていた。

　前回改定時、財政審は診療所の経常利益率が２０２０年度の３・０％から２０２２年度に８・８％へ急増と指摘、診療所に厳しい目が向けられたが、これはコロナ禍に休日返上で対応したもので、コロナ前との比較は不適切である。それにもかかわらず、２０２４年度改定では生活習慣病管理料等の算定変更が行われ、診療所は大きな減収となった。

　また、前回改定のプラス０・88％のうち看護職員等のベースアップ相当分が０・61％であったが、ベースアップ評価料を算定する病院のベースアップ率は３・43％、診療所は２・57％で、他産業の平均を大きく下回り、離職リスクの高まりも懸念される。　

　さらに、ベースアップ評価料の算定率は病院では約90％に対し、診療所では40％未満であり、算定していない医療機関では賃上げがほぼ不可能な状況である。　

　２０１８年から医師以外の医療従事者の人件費は６・88％増加し、物価は２０２０年から11・１％も増加しているとの試算もある。病院の経営維持には７・１％の診療報酬引き上げが必要だったが、実際には１・87％にとどまり、５・23％の不足が大きな赤字の主な原因となっている。さらに、他産業並みの８・77％の賃上げを行うには８・18％の診療報酬改定が不可欠とされた。

　医療現場の疲弊と人材流出を防ぐため、政府は物価高と賃上げに対応した緊急支援を直ちに講じ、かつ来年度は10％以上の診療報酬改定を実現することが強く求める。