医科・歯科の医療機関の多くは、診療報酬の削減、賃金と物価の上昇により経営危機が続いている。この難局に対応するためにも、今年度中に経営改善に資する補助金と期中改定も含めた診療報酬の両面による早急な手当てが必要だ。実際に医療機関の倒産・閉院は増加傾向が続いている。厚労省「賃金構造基本統計調査」によると医療職の年賃金は他産業平均と比べて百万円以上低い水準にある。

　また、生活習慣病関連の診療を行っている医療機関は、24年度の極端な診療報酬の引き下げにより経営が悪化している。それに加え、支援金はごくわずかであり、経営改善には不十分である。政府の診療報酬引き下げに対する納得できる説明はなく、医療関係者からの政府への信頼は失われていると言っても過言ではない。

　自民党の新総裁に就任した高市早苗氏は、過去２年分の医療機関のコスト高や人件費の増額を加味した診療報酬等の引き上げを明言したが、診療報酬や介護報酬そのものの引き上げを具体的に検討しているのかは定かではない。現在と近未来の医療提供体制を維持していくためにも、早急な実行が求められる。

　一方、その財源確保の名のもとに高齢者の窓口２割負担などが導入されたが、この措置は必ずしも医療提供体制の財源確保を直接の目的としたものではない。高齢者負担の増加は生活を圧迫し、受診抑制を招くおそれがある。社会保障制度の設計にあたる政府は、こうした負担の妥当性を国民に丁寧に説明し、生活への影響や不安の声に真摯に耳を傾けるべきである。

　厚労省は40年に向け新たな地域医療構想と医療計画策定の検討を進めている。急性期拠点病院の削減や看護師等の配置見直し、老朽化した病院の統合などが議論されているようだ。６月に自民・公明・維新の３党が「27年４月からの新地域医療構想までに病院病床11万床を削減」する方針を固めた。医療提供体制の「効率化」だけが先行し、地域医療の充実が置き去りにされてはならない。