政府は、24年度改定で、税収が５年間過去最高を更新する中で、診療報酬と国民の医療給付を大幅に削減し、国民に負担増を強いている。その結果、国民は疾病と経済的困窮に苦しみ、必要な医療も制限され続けている。医療機関経営は悪化の一途をたどり、多数の医療機関が閉院に追い込まれた。

　本会は、昨年度の診療報酬の大幅な引下げに危機感を強めている。医療機関の経営を改善し、医師の生活、権利を守り、以って国民の医療を向上させ、医療保障の充実、国民の健康確保を図ることを第一の目標と考えている。今まで以上に患者・国民の声に耳を傾け、さらなる医療・社会保障の充実を期し活動を続けていく。

　政府は難病や悪性腫瘍等の患者に対し、高額療養費制度限度額を引上げ、患者に負担増を強制する非人道的な政策を行っている。また、ＯＴＣ類似薬の保険外しを強行し、患者の健康被害と経済的負担増を国民の自己責任とし、十分な説明や支援を行うこともなく、政府の経済的負担軽減を図る目的で、重大な健康被害を起こし得るセルフメディケーションの拡大を画策している。

　医療法改正案は、病床削減等の医療提供体制の縮小を計画し、国民の受療権の侵害を狙っている。また、マイナ保険証の導入に至っては利便性ばかりを強調し、実際に生じている医療現場での混乱や医療機関の負担増、誤作動等の弊害を十分に開示することなく、国民が慎重にその選択を検討できる十分な機会を与えず、強引に推し進めている。

　急速な物価高騰と診療報酬削減による医療機関の経営悪化や、職員の生活への影響を鑑みると、職員給与の引上げが可能な診療報酬の増額を早急に行う必要がある。こうした現状を鑑み、政府は医療経営の改善に資する財政措置を即刻行うべきだ。経済的効果が不十分なベースアップ評価料ではなく、医療機関経営と従業員の生活が改善され、国民が必要な医療を十分に受けられる財政措置を早急に実行すべきだ。