歯科では、歯科医師の高齢化、歯科医療機関数および医療従事者の減少、無歯科医地区の増加、地域偏在の顕在化等により、歯科医療提供体制の継続的な縮小と供給不足が危惧されている。

　歯科医療の提供に重要な役割を果たす歯科技工に関して、保団連が実施した「全国歯科技工所アンケート」では、零細規模、高齢化、長時間労働、低賃金の実態があらためて浮き彫りとなった。この結果を受けて保団連は日本歯科技工士会(日技)と懇談を行い、日技からは①歯科技工問題は経済問題②技工士による直接請求の創設は考えていない③歯科点数表とは別に「制作点数」を掲げ、技工料金が確実に技工士に渡るルールの構築、同時に補綴物の点数・総額を増やすことが重要との考えが示された。

　厚労省はデジタル化やＣＡＤ／ＣＡＭの推奨などで補綴需要に応えようとしているが、歯科技工所の大半を占める零細ラボは高額なシステム投資ができず、都市部では不採算の義歯製作を受注しない技工所も増えている。

　さらに、補綴関連について、日歯会長は「選定療養にするのか否か、我々に課された命題」と述べ、経営改善の方策と称して選定療養の拡大が加速しかねない流れがあり、今後も注視していく必要がある。

　これまで歯科技工問題は経済問題との観点から「７:３大臣告示」「直接請求」「保険技工士・技工所の創設」などが俎上に上がってきたが、越えるべきハードルは高い。例えば歯科診療報酬は公定価格だが歯科技工料は市場価格である。公定価格は市場の動向を参考に算出されるが、逆に公定価格が市場価格を左右することは独占禁止法に抵触する。

　積年の問題解決に向けて、共通認識を深め、患者・国民の健康に資する立場から少なからず痛みを伴う改革への取り組みが求められる。そのためには、歯科医療費の総枠拡大として、適正な技術料評価による診療報酬の引き上げ、歯科技工士に適切な技工料が渡る実効性のある取引ルールを作ることが重要になる。