歯科医師過剰と言われ続け、資格試験であるはずの歯科医師国家試験が、選抜試験の様相を呈し、合格者数を絞りに絞った結果、歯科界は非常に疲弊してきた。日本歯科総合研究機構の調査では、将来の継承の予定について「不明・予定なし」が約９割という驚くべき結果が出され、歯科医療機関の減少傾向がはっきりと示された。

　厚労省は、２０２５年１月末現在で医療施設動態調査を公表した。歯科診療所数は、全国６万５９９７施設で、前月より減少した。東京の25、大阪の16、埼玉の11、北海道の10など、35都道府県で１５４施設が減少した。増加は５施設。個人立の歯科診療所は、２０２１年３月以降、46カ月連続で減少している。

　歯科を取り巻く現況は、無歯科医地区の増加、歯科診療所の減少、歯科医師の高齢化、地域偏在などの問題が浮き彫りになっている。また、急激な医療ＤＸに対応できず、閉院・廃業を考えるような非常に厳しい状況に追い込まれている。前年同月比を見ると８８９施設減少で、開設者別では、個人は１２４６減少、医療法人は３３７増加となっており、大規模診療所への集中が浮き彫りとなった。

　

　４月１日付保団連加盟の組織現勢は単月で△２４７と過去最大の減少で、うち歯科開業医は△73、歯科勤務医は△10と今年に入って歯科会員の減少が止まらず、減少率は医科△０・48％に対し歯科は△０・65％となっており、歯科医療提供体制が危機に瀕している。

　

　この40年間で、可処分所得が40％も削減され続けた歯科界が豊かにならなければ、打開策は見いだせない。そのためには「歯科医療費の総枠拡大」が必要であり、その実現に向け、まずは現在進行中の「保険でより良い歯科医療を」の請願書名を集めることが重要になる。集まった署名は、６月５日の署名提出集会で、国会議員を通じて、関係の委員会、国会の本会議に提出する予定だ。７月の参議院選挙の結果によっては、採択に持ち込むチャンスがやってくる。医科、歯科問わず会員諸氏の協力をお願いしたい。