本年4月に薬価中間年改定が行われた。処方箋が必要な薬の価格は、政府が公定価格として全国一律に定めているが、市場で取引される過程で医療機関の仕入れ価格が公定価格を下回ることが多い。薬価差を放置すると社会保障費用が膨らみ、財政を圧迫する。そのため従来２年に一度だった薬価改定を、改定年の間も「中間年改定」として実施する仕組みが２０２１年度に始まった。

　今改定の特徴は、今まで一律に取り扱っていた医薬品を5つのカテゴリに分け、カテゴリ別に改定対象範囲を設定したことである。改定の基本となる平均乖離率は5.2％として算定されている。薬価引き下げとなるのは、後発医薬品では乖離率5.2％超える品目で、長期収載品では乖離率2.6％超える品目とした。対象は9,320品目（53％）で、厚労省は薬剤費を約2,500億円削減できると試算している。

　品目数および削減額は、過去2回の中間年改定と比べると縮小傾向にある。2021年度は12,180品目（69％）4,300億円、2023年度は13,400品目（69％）3,100億円だった。昨年10月に導入されたばかりの選定療養費制度の効果をみるため、この程度になったとの見方もある。

　薬価引き下げによる医療費抑制策は、広範な医薬品の安定供給の土台を弱体化させてきた。厚労省、製薬業界が中心となり安定供給体制の回復に向けた取り組みを進めているが、中間年改定の継続はこの取り組みを阻害しかねない。「医薬品の安定供給確保を目指す」という国の理念とは逆行している。将来における安定供給の不安要因にもなることから、中間年改定の廃止等を求める要請書を、保団連は昨年末政府に提出した。また要請書では、医療費抑制策を抜本的に転換し現場が求める財源を優先的に確保すること、ブラックボックスとなっている高薬価の新薬薬価算定家庭の透明化・適正化を併せて推進することも明記した。

　本会も過度の薬価引き下げで医療に悪影響を及ぼす中間年改定に断固反対する。