政府は社会保障分野において、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（改革工程）を着実に実施する方針を掲げている。改革工程では「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養を用いた保険外し」「高額療養費自己負担限度額の見直し」「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の対象拡大」など、これまでも提案されてきたが、世論の反対で具体化できなかった医療・介護の給付削減、負担増が列挙されている。

　

　昨年10月から、保険給付範囲の見直しとして、長期収載品に選定療養の仕組みが導入された。保険外併用療養費の活用を拡大し、長期収載品の保険給付を削減した部分を選定療養の仕組みを利用して、患者に負担を付け替えた。長期収載品の保険外しが告示で実施された。「骨太の方針２０２４」では、保険外併用療養の在り方の検討を進めるとしており、今後、薬剤自己負担や定型的な外来診療等に活用拡大する狙いがある。

　選定療養の拡大は、患者自己負担率を上げる。支払能力によって受ける医療に格差が生じる。医療制度の根幹を揺るがす制度変更が、告示で簡単に実施されたことは容認できない。

　

　昨年末には高額療養費の自己負担限度額の引き上げの政令改正を閣議決定した。重篤な疾患で治療中の患者は、家計所得が著しく減少する中、高額な治療費支払いに困難を抱える。高額療養費制度は重要なセーフティーネットだ。制度の後退により、患者は治療断念せざるを得なくなり生命の危機にさらされる。

　

　全国がん患者団体連合会などから負担増に懸念の声が上がり、世論が反発した。政府は当初案の修正を余儀なくされた。世論が政府方針を動かした。しかし、患者団体の要求との溝は深い。自己負担限度額の引き上げ凍結にとどまらず、制度改善こそが必要だ。

　

　患者負担増は、医療アクセスを制限し、患者の命が脅かされる。本会は、患者・国民、医療現場の声を拾い上げ、ともにこの流れを止めるため、世論を広げる運動を推進する。