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「マイナス改定」いつまで許すのか
2020-03-19
カテゴリ:私たちの主張
今回の診療報酬改定は、本体部分を0・55%引き上げたが、薬価は0・99%引き下げ、トータルで0・46%のマイナス改定である。

日本医師会は「満足ではないが一定の評価」としているが、騙されてはいけない。当該改定率は人件費や物価の上昇を加味して判断すべきである。厚労省によると昨年の民間の賃上げ率は2・18%増で、消費者物価指数は0・40%増(5年平均)である。これらが正しいかはさておき、さらに消費税増税分も加わっているにもかかわらず4回連続マイナス改定である。診療報酬改定による収入がこの増加する諸経費の支払に十分対応できるかは現時点で明らかではないが、政府は医療財源の不足分をいつまで我々に押し付けてくるのか。
 
政府は消費税増税分を社会保障費に充て、国家財政の赤字補填を行い、現役世代と高齢者間のプライマリーバランスを改善すると言っていたはずだ。今年度増税分の4・6兆円の支出は、消費税増税対策という名目で、キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券のばらまき政策と「国土強靭化に向けた公共事業」に最大の1・8兆円が充てられた。残りは少子化対策に1・7兆円、社会保障の充実には1・1兆円が使われる。本来の目的はどこに行ったのか。さらに迷走は続き安倍首相が力を入れている教育無償化の財源をも消費増税からとする案が財務省から上がっているという。
 
中国で発生した新型コロナウイルスの対策は後手後手で蔓延対策も失敗し続けているが、日本は韓国やイタリアのような急激な感染拡大を起こしてはいない。それは、本会会員のような第一線医療を担う医師が必死に支えているからである。日本という国は政府がどんなに理不尽な政策を出してこようと、福島の原発事故時の対応もしかり、現場の人間が最後にこの国を支えている。今回の診療報酬マイナス改定でも我々はなんとか乗り越えるだろうが、我慢の限界にきている。医療界は改めて国民医療を守る立場から診療報酬の大幅引き上げを要求すべきだ。
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