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活動紹介

診療報酬改悪が迫っている
2019-12-23
カテゴリ:私たちの主張
昨今、ダウンサイジングがいたるところで叫ばれている。
 
日本の人口は減少し、数年前には市町村合併が終了した。今、残った施設の縮小・整理・解体・再利用中である。減った役所は規模も縮小傾向である。多くの小中学校も統廃合し、高校・大学も縮小・統合している。
 
医療機関も例外ではない。地域医療構想・医療計画が企画され、主に国公立病院の縮小・整理を目指す入院医療計画が始まり、民間病院の再編・統合そして外来医療計画が始まった。基本的には医療機関の縮小とすみ分けのようだ。入院病床は余っているから減らせという。ただ医療の必要な人を介護施設に移しているだけにみえる。昔の減反政策を思い出す。食料自給率が低くなり、足りない部分はすべて外国からの輸入である。医療や介護も海外の施設と人材に頼るつもりなのだろうか。政府の方針は、医療は外貨を稼げるし、輸出できるとしており、矛盾している。
 
こういう状況下で診療報酬改定が迫っている。過去の改定で大枠は定まっており、今回、中医協ではより細部を詰め次期改定に向けた議論が進んでいる。財務省・厚生労働省は、全体の切り下げを目指し、本体部分も切り下げようとしている。政府は、入院医療、外来医療、在宅医療をどのように改定し、医療費支出を抑えようとしているのか。政府の方針を注視し是々非々で意見を主張し抗議しなければ、なし崩し的に決められてしまう。
 
次期改定と並行して高齢者2割負担と受診時定額負担が検討されている。単に患者負担を増やすことで受診行動を抑制する狙いだ。今でも必要な医療が受けられない患者がいるにもかかわらず、相次ぐ受診抑制策によって、病状の重篤化も懸念され医療費を抑制できるとは思えない。
 
最近は、丁寧できめ細やかな医療がより一層求められている。しかし、これを実現するためにはさらなるコストと人員が必要である。診療報酬改定の流れとは逆行しており、根本的な方針の見直しが必要である。
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