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活動紹介

歯科医師の「働き方」改革
2019-11-05
カテゴリ:活動紹介
空知地区歯科地域懇談会 改定に向け
 4月より働き方改革関連法が順次適用開始され、歯科では勤務時間の上限適用も始まっている。
 
 一方、医療分野(歯科を除く)では5年の猶予期間を設け、2024年4月よりスタートする。一般的な医療機関(A水準)の医師で年960時間上限、特定機能病院など(B、C水準)では年1860時間上限かつ連続勤務は28時間まで、インターバル9時間確保などの義務が生じる予定。今後5年間で各医療機関は自ら、どの水準を満たすか分析し、労働時間短縮に努める必要があるという。
 
 厚労科学特別研究班は2018年、歯科を有する1632病院並びに17000診療所に勤務する歯科医師を対象に「歯科医師の勤務実態等の調査研究」を実施した。診療所勤務歯科医師の週平均勤務時間は41・2時間と概ね妥当であった一方、全く有給休暇を取得していない者は5割を超えた。病院勤務の常勤歯科医師では、週60時間以上勤務が男性で31・3%、女性で20・1%。医育機関勤務では更に長く、週80時間以上勤務の40代男性は11・8%に上った。この研究結果を受けて何故、4月施行時の猶予対象職種が、医師に限られたのか。
 
 9月25日に開催された中医協総会の検討テーマに「医療従事者の働き方」がある。議論の中で支払い側が「医療機関側の意識改革、ICTの推進、オンライン診療の普及、OCT類似薬の保険外し」等を求めるのに対し、診療側は「ICT導入を含めた必要コストは診療報酬面での補償が必要、オンライン診療は万能ではない、類似薬の保険外しは働き方改革と無関係」と反発した。
 
 次年度歯科保健医療関連の概算要求が出た。「医師の働き方改革の推進に向けた調査研究」の中に、「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業(0・3 億円)」と「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業(0・3億円)」が新規で盛り込まれた。そこに明記された目的が「医師の負担軽減」。医師の負担を軽減するための医科歯科連携なのか。歯科医師のあるべき「働き方」とは?
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