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活動紹介

次期診療報酬改定 政府・支払側は医療費抑制基調 個別項目の議論進む
2019-10-21
カテゴリ:私たちの主張
中医協での次期診療報酬改定は、第2ラウンドとして個別項目の議論が進んでいる。これまでリハビリテーション、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用、医療従事者の働き方、調剤報酬等の議論が行われてきた。政府および支払側は医療費抑制基調を示しており、診療報酬引き上げのための運動が必要だ。
 
リハビリテーション
 
医師等の従事者の常勤配置に関する要件の緩和が議論された。現在、疾患別リハビリテーション料算定のためには、実施計画書の作成・内容説明とともに診療録にもその要点を記載する必要があるが、その負担改善策が議論された。
 
医薬品の「適正」な処方について
 
ポリファーマシーを防ぐための入院時の取り組みとして、多職種が関与する体制整備を評価する方向だ。複数の医療機関を受診した患者に対し起こりうる重複投与を解消する対策として、地域などで処方内容を調整する仕組みに対しても評価するとしている。
 
医療従事者の働き方改革について
 
勤務環境改善につながる取り組みを診療報酬で評価する方向が提案された。医療従事者の勤務体系が変わり、人件費の増加が見込まれるため、入院基本料の在り方を検討する必要があるとの意見が出される一方で、働き方改革に伴って生じるコストを患者が負担することについて、違和感があるという意見も出された。
 
今後の議論
 
多数ある中で、数点のみ述べると、まずはかかりつけ医をめぐる問題がある。第1ラウンドでは、かかりつけ医機能の評価充実とともに、患者をかかりつけ医へ誘導するための評価の在り方を検討する意見があった。かかりつけ医の議論は「登録医」制と結びつくことがないように注視が必要である。先般、ある全国紙が「かかりつけ医を定額制に、過剰な診療抑制」との見出し記事を載せ、患者がかかりつけ医を任意で登録し、診察料は定額制となる制度の検討を厚労省が開始したと報じた。厚労大臣はその内容を否定したものの、野党の一部にも「登録医」制の法案提出を目指す動きがある。
 
医師の働き方改革に名を借りた不当な意見にも注意が必要だ。中医協では医師の働き方改革に資するとして、オンライン診療の推進とともに花粉症や湿布薬等のOTC類似薬の保険適用除外・自己負担率引き上げの意見が出されている。
 
   ◇ ◇ ◇
 
政府は「全世代型社会保障会議」を発足させたが、社会保障抑制を基調とした骨太方針を追認する既定路線であり、診療報酬改定議論を縛るものになりそうだ。
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