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活動紹介

次期改定の議論 第2ラウンド なじまぬオンライン診療 要件緩和も争点に
2019-10-07
カテゴリ:私たちの主張
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中医協総会は9月11日、2020年度診療報酬改定に向けて第2ラウンドの議論をスタートさせた。厚労省は、2018年度改定後の届出状況(2018年7月1日時点の届出状況)と算定回数(社会医療診療行為別統計同年6月審査分)などからデータを整理して提示し、これらを基に、支払側、診療側の各委員が意見を述べた。
 
オンライン診療料 低調な算定回数
 
前回改定では、医療ICTを利活用する視点から地域医療における環境整備を進める観点で、一定の要件を満たすことを条件にオンライン診療などを新設し、オンライン診療料、医学管理等の届出医療機関は病院65施設診療所905施設となった。しかし、算定回数はオンライン診療料が65回、オンライン医学管理料が15回にとどまっていることが分かった。支払側は「単純に届出施設等が少ないからといって、算定要件を緩和すればいいという問題ではない」「オンライン診療が普及しない要因を把握する事が必要で、きちんと議論できるよう要因分析をすべき」など要件緩和に慎重な姿勢を示し、普及を阻む理由検証の必要性を指摘した。
 
機能強化加算へ議論噴出
 
一方、新設された機能強化加算については、届出医療機関が1048病院(200床未満)、1万1793診療所で、算定回数は178万3064回だった。
 
支払側は、14年改定で新設された地域包括診療加算・診療料と比べながら「機能強化加算は、算定要件を満たせば一律に算定できる。同じかかりつけ医機能を評価する診療報酬でありながら算定率に大きな差がある。同じように評価されてよいのか」と指摘した。
 
これに対し、診療側は「機能強化加算は体制評価であって、地域包括診療加算とは算定の仕組みが異なり、施設基準や算定要件も大きく異なっている。比較すること自体がナンセンスだ」と反論した。
 
一般・療養の届出病床は減少
 
改定後の入院料等の届出状況について報告がされた。一般病棟入院基本料の届出病床数は、16年の63万1389床から60万4909床に減少。医療機関数は、16年に5000病院を超えていたが4896病院となり、療養病棟入院基本料の届出病床数も17年の22万2344床から、22万259床に減少した。
 
一方で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、病床数は17年の5万9425床から7万2368床まで大きく伸び、回復期リハビリテーション病棟入院料は、17年の8万2063床から8万4918床と増加していることが示された。
 
今後の検討スケジュールについて
 
診療報酬改定結果検証部会、保険医療材料専門部会、医療技術評価分科会のとりまとめ・報告が行われ、総会での議論は12月いっぱいまで続き、年明けに諮問・答申となる運びである。第2ラウンドがいよいよスタートしたが、詳細な中身はまだまだ提示されておらず、今後、開催される総会について注視が必要である。
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