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活動紹介

医療保障を確保し、給付と負担を議論せよ
2019-09-20
カテゴリ:私たちの主張
医師不足と地域偏在が続き、医療崩壊が進んでいる。「骨太の方針2019」は、医療機関間の連携と医療機能の再編により地域医療提供体制を再構築するとした地域医療構想を実現し、医療従事者の働き方改革も三位一体で行うと述べている。

来年度には都道府県知事の権限を強化し、病床の機能分化・連携と医療機能の集約化を図ろうとしているが、行き過ぎた医療機関の集約化は医療機能と利便性の低下を招く。病院と診療所の実情に即した連携により医療の充実を実現したい。行政・保険者等は、かかりつけ医機能の在り方、医療機関へのかかり方の啓発を行うとしている。かかりつけ医を持つ事は重要であるが登録医制度は国民皆保険制度を変質させる。医師多数区域での過度な開業規制や、少数区域での医師の確保は強制的手段を排除すべきだ。
 
自助・共助・公助や公共サービスの在り方を見直し、国・都道府県の責任や公費負担の縮小を画策している。被保険者番号の個人単位化とマイナンバーを使った個人情報のオンライン資格確認が導入される。個人情報の漏洩や社会保障個人会計が危惧される。保険者はオンライン診療及びオンライン服薬指導の診療報酬検討に積極的であり、対面診療と指導の軽視や割安なオンライン診療による給付削減が懸念される。
 
開業医・勤務医ともに高齢化し外来入院医療の現状維持が困難となり、医師養成数削減決定は慎重であるべきだ。国保への国費投入削減、法定外繰入れ解消と都道府県別の格差是正を促すというが、国保は最後のセーフティーネットであり医療保障の切捨てが懸念される。行き過ぎた保険者機能の強化は診療報酬の過度な抑制と医療崩壊悪化を招く。財源確保の為にも高薬価の抜本的改革と調剤報酬の是正を図るべきだ。
 
10月には消費税率が10%へ引上げられる。増税に対する景気対策で国民と医療機関の混迷が懸念される。来年度は更に給付削減と負担増が計画されている。社会保障の「給付と負担」に関する国民的議論が必要である。
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