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道民にとって
医師・歯科医師にとって
より良い医療を目指して
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活動紹介

地域医療を守り日常診療をサポート!
2019-04-05
カテゴリ:私たちの主張
一般社団法人北海道保険医会は、道内の医師・歯科医師約3300名が加入し、地域医療の改善を目指すとともに、保険医の日常診療をサポートする活動を行っております。最近の医療情勢は、財政悪化を理由にした政府による社会保障費の削減策が次々と進められ、医療機関や患者にその負担が押し付けられています。特に、高齢者にはさらなる負担増も計画されるなど、医療機関への受診を遠ざけられようとしています。こうした政策に対し、本会は会員、道民と協力し各種の活動を行っています。

政府は、財政健全化の名のもと社会保障費の徹底的な削減政策を進めています。財源捻出のため昨年は診療報酬全体のマイナス改定を断行し、国民に対しては「全世代型」の社会保障改革と称して、さらなる負担を求める方針です。特に高齢者に対しては、社会的弱者ではないとして、就労を促進し、所得に応じた負担を強いる仕組みにより、老後の稼得能力の差が貧困化、経済格差を広げることが懸念されます。

患者負担増の中止と地域医療の拡充に向けて

骨太方針に則り策定された「改革工程表」では、後期高齢者の医療費2割負担化、受診時の定額負担化、資産の保有状況に応じた負担の仕組みも検討されており、実現されれば受診抑制どころか、日常生活そのものが圧迫されかねません。これに対し、本会が加盟する全国保険医団体連合会(保団連)では、「みんなでストップ!患者負担増」署名運動を実施し、本会も連携し取り組んでいます。今通常国会では全国で11万筆を超える署名を集約し国会に届けました。医療保険制度がこれ以上改悪されないよう地域住民とともに活動を行っていきます。
 
道民に向けた医療活動としては、2015年に全道の自治体に対し、乳幼児、児童の任意予防接種事業の実態について調査、結果を公表し、有効性・安全性が確保されたワクチンの早期の定期接種化と、必要費用の国庫負担化などを提言しております。また、子ども医療費助成制度では、全道において中学生までの完全無料化、難病医療では、文書料の公費負担化なども重要な活動として、地域医療の改善に取り組んでいます。

消費税増税中止とゼロ税率の適用を

今年10月から消費税10%への引き上げが予定されています。消費税導入以来、医療は非課税とされながらも医療機関と患者が実質的に税負担をしている「損税」問題は一向に改善されておりません。むしろ、増税の度に矛盾も拡大していく構図となっています。

本会は、10%への引き上げ中止を訴え、医療機関にも患者にも消費税負担をさせることのない「ゼロ税率」の適用を求めております。会員の皆様及び医療関係団体に広く理解が得られるよう今後も活動を進めていきます。

診療報酬対策の充実した活動

保険医の日常診療に大きくかかわる診療報酬対策には特に力をいれて活動しています。診療報酬改定時には、医科では「点数表改定のポイント」、歯科では「改定の要点と解説」という、会員限定配布のテキストを用いて、専門の講師が解説する新点数検討会を開催しております。特に歯科では施設基準の要件とされる各種研修会なども開催し、会員の届出医療への支援も実施しています。また、医科、歯科ともに保険診療に関する講習会を定期的に開催しており、事務職員のスキルアップの場としても活用頂いております。

最近は地方厚生局の個別指導、適時調査や、保健所の立入検査など各種の行政調査が増加しており、医療機関が対応に困惑することも少なくありません。特に新規開業時の新規個別指導などは、どういった流れでどのような指導が行われるのか、不安に感じる先生方も多いようです。本会ではこうした行政指導等の対応について、指導前のチェックポイント、指摘事項の傾向、事後の対応などの相談にも応じています。疑問、不安があれば、いつでも気軽にご相談下さい。また、レセプト記載方法、請求の可否、査定・返戻の相談等、保険請求全般に関する質問・相談も随時受けており迅速、的確に対応をしております。
 
北海道保険医会はこのような様々な活動を行っております。未入会の方は、この機会に是非入会を頂き、会員の方々にはお知り合いでまだ入会されていない先生方に入会を勧めて下さるようお願い致します。
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