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活動紹介

不十分な改定内容 増税中止「ゼロ税率」による解決を
2019-03-20
カテゴリ:私たちの主張
 中医協は2月6日、消費税の10%引き上げに伴う対応について、基本的な考え方と具体的な内容を提示し、同月13日には、同内容で根本厚労大臣に答申した。官報告示は改定が施行される10月が見込まれている。しかし、制度上診療報酬は非課税としながら患者負担が増え、医療機関の控除対象外消費税は増大し、根本的解決には程遠い。
 
 昨年12月に行われた2019年度予算大臣折衝で、診療報酬本体改定率はプラス0・41%、薬価マイナス0・51%、材料価格プラス0・03%と決められている。
 2月6日に提示された、増税に伴う対応の基本的な考え方として①2014年改定と同様に、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せする②その際、消費税率が5%から8%に引き上げられた部分も含めた、消費税率5%から10%の部分について、消費税負担に見合う補てん点数となるよう配点を行うとしている。
 
 具体的な内容
 医科については、診療所は初・再診料、有床診療所入院基本料の引き上げ、病院は診療所の初・再診料の引き上げと同じ点数を病院の初・再診料において引き上げるとともに、残りの財源により入院料等を引き上げる。
 歯科については、初・再診料(地域歯科診療支援病院初・再診料を含む)と、歯科訪問診療料を引き上げる。
 
過去の消費税対応
 厚労省は消費税導入後、消費税相当分は診療報酬に上乗せして補てんしてきたと説明しているが、そもそも上乗せ額が不十分、上乗せ項目の偏り、度重なるマイナス改定や包括化により、医療機関と患者が大きな負担を被ってきた。8%に増税された2014年改定の際は、補てんの偏りを防ぐために初・再診料等の基本診療料を中心に上乗せを行い、概ね補てんされていると説明してきた。しかし、この改定でも、厚労省の再分析結果で、補てん率は病院全体では102・36%から85・0%へ、特定機能病院は98・09%から61・7%へと、大幅に下方修正された。診療所、歯科診療所、薬局を含む全体補てん率も92・5%と不足だった。
 
各医療団体の反応
 日本医師会は昨年の予算大臣折衝時と同じく「きめ細かな配分と継続的な検証ルールができたことで、控除対象外消費税問題には対応できるもの」と評価している。また、今後実際の補てん状況を継続的に検証し、個別の医療機関の補てんの過不足については、税制上も含めこれから議論していくと述べているが、その目途は立っていない。
 病院団体からは「会員の納得が得られない」「診療報酬での対応には限界がある」との声も聞かれる。
 保団連は①医療機関種別のシミュレーションによる補てんであり、個別医療機関に生じている損税の補てんにはなりえない②患者の窓口負担や保険料に消費税対応分が上乗せされることになり、保険診療には課税しないとういう原則に反し、消費税を患者に転嫁する根本矛盾は何ら解決しないとし、引き続きゼロ税率の適用と、消費税増税中止を求めていくとしている。
 
 ◇ ◇ ◇
 
 厚労省の毎月勤労統計不正等が問題になる中で、消費税引き上げ反対運動も広がりを見せている。本会もゼロ税率の適用に向けた運動を強化したい。
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