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活動紹介

歯科医学管理と医科・歯科連携
2019-03-05
カテゴリ:私たちの主張
 全身疾患と歯科との関係について、歯科的機能評価の役割、重要性が見直され、歯の形態回復を目的とする治療から、口腔機能の維持・回復を目的とする治療へと需要が大きく変化している。
 
 2018年度診療報酬改定では、新たに「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」が病名に加わり、それに係る医学管理、検査、指導等が導入された。
 
 2月に「新病名・口腔機能低下症の診断と管理」をテーマに開催した歯科臨床講演会では、歯科衛生士・スタッフが参加者の4割を占め、高齢者の心身の活動低下(虚弱)を示す「フレイル」と口腔機能低下症との関連性、各種機器を用いた検査法と診断等への関心の高さがうかがえた。
 
 歯科疾患は、う触等の硬組織疾患と全身の慢性疾患が関連する歯周病等の軟組織疾患など多岐にわたり、患者の年齢や生活習慣の違いにより様々な疾病構造や病態を示す。現行の一般歯科における主たる医学管理は「歯科疾患管理料」であるが、医科の生活習慣病管理料では、主病が脂質異常症、高血圧症、糖尿病いずれかにより評価が異なる。これに対し歯科では病名が非情に少ないため給付される保険診療の範囲が極めて限定されてきた。
 
 今次改定で、新規導入となった「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に関して、改定前には最優先項目としてほかに唾液分泌異常、糖尿病性歯周病炎、認知障害性口腔機能障害、準優先項目としてストレス性顎関節症タバコ関連歯周病等が検討されていた。次期改定に向けて、日本歯科医学会は5月末にライフステージに応じた口腔機能管理の推進のため、現行の若年期と高齢期に加え成人期をカバーする「口腔バイオフィルム感染症」と「生活習慣性歯周病」導入へ取りまとめを行う。
 
 新たな病名と医学管理の導入は、医科歯科連携の更なる推進に繋がり、健康寿命を延ばし医療費を抑えるなど、患者・国民の利益に繋がる。歯科での医学管理を見直し個別評価を大幅に引き上げるべきである。
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