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活動紹介

介護人材不足解決のための処遇改善を
2019-02-20
カテゴリ:私たちの主張
 政府は昨年末出入国管理法を改正、新たな外国人在留制度を創設し、来年度から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れることとした。対象となるのは人手不足が深刻な14業種で、その中で最も多いのが介護分野の6万人となる。

 介護人材は2013年には171万人まで増加したが、厚労省は団塊の世代が75歳以上となる2025年には253万人が必要になるとみており、増加分を見込んでも約33万人不足する。しかし、介護福祉士を養成する学校への入学者は2006年に1万9000人だったのが、2018
年には6800人と最低を記録し、12年間で3分の1に減少した。
これは介護職がきつい、汚い、危険の3Kのイメージが定着し、介護福祉士を目指す人が減り続けているためである。さらに日本の景気が改善し、他業種が人材確保のため賃金を引き上げている中、介護報酬は長年低く抑えられている。2017年時点で介護職の平均月収は全産業平均と比べ10万円以上も低い状態である。政府は介護職員処遇改善加算の施策を行っているが、加算を取得している事業所は64・9%に過ぎず、平均賃金に追いついていない。

 政府は10月に10年以上の経験のある介護福祉士を対象に月8万円の処遇改善加算を行う予定であるが、10年未満の者は対象とならず介護福祉士を目指す人が減少している中、介護人材不足の解消のためには全く効果を期待できない。また、このままの状態で安価な労働力として外国人の受け入れを拡大し、介護人材の不足を解決しようとしているが、介護職の中で賃金格差が広がり、外国人の差別、人権侵害にもつながる可能性があり大きな問題となる。そのような日本に外国人が働きに来るとは思えない。

 介護人材不足解決のため介護職全体の大幅な賃金引き上げは最低限必要である。また、介護現場の3Kのイメージを払拭し、日本人介護福祉士にとっても働きやすく、誇りの持てる職場づくりの政策を考えなければならない。
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