本文へ移動
道民にとって
医師・歯科医師にとって
より良い医療を目指して
 
入会パンフレットはこちらから確認できます

活動紹介

早急な歯科医療費の拡充を!
2018-12-05
カテゴリ:私たちの主張
早急な歯科医療費の拡充を!
 
 平成29年度概算医療費が公表された。医療費総計は約42・2兆円、前年度比2・3 % 増。
 
 しかし歯科医療費は1・4%増にとどまり、総計に占める割合は6・9%で依然低い状態が続いている。
 
 「保険で良い入れ歯」運動をはじめた1992年の歯科医療費の割合は、国民医療費の構成比で9・8%だった。それが2017年は、国民医療費92年からの伸びは1・80倍に対し、歯科医療費は1・26倍に留まっている。当時の9・8%を現在に換算すれば、歯科医療費は約4・1兆円になるはずである。歯科の総枠拡大が必要なことは明らかである。
 
 この間も歯科医療の重要性を示す調査結果が複数出されている。最近では徳島県医師会が、同後期高齢者医療広域連合会が実施した歯科健診結果を分析し、定期歯科健診受診者の方が肺炎発症率も低く、 1人当たりの医療費・介護給付費は、年平均で28万7千円程度低かったことを報告している。
 
 また厚労省は「歯科口腔保健の推進に係る う蝕対策WG」を開催し、各ライフステージの課題として、乳幼児期・学童期は、う蝕は減少傾向だがう蝕有病率は高い、成人期は、歯肉炎・歯周病を有す る者の割合に改善が見られない、高齢期は、8020達成者が増加しているが、う蝕及び歯周病の有病率は増加傾向とし、幅広い実態把握とそれを踏まえた 取り組みの検討が必要であると述べている。
 
 一方、日本歯科医師会は6割近くが口の中が「健康だと思わない」とする「歯科医療に関する生活者調査」を公表した。その中では歯の健診・受診の先延ばし、早くから歯の健診・治療をしておけば良かったと考える患者の実態が浮き彫りとなっている。
 
 歯科医師に求めることでは、約8割の回答者が治療費の負担軽減を挙げている。
 
 これらの事から、本会でも道民に対し、各年齢層における歯科健診・受診の必要性の更なる啓発活動、安心して歯科治療が受けられる為に早急な窓口負担の軽減を求める運動を展開する必要がある。
TOPへ戻る