麻生政権は発足当初、選挙管理内閣とも言われていた。十月初めに株価の暴落が始まり、景気対策を優先として選挙は先送りされた。国民の信を問うべき選挙というが、与野党公約に日本の未来像が見えない▼サブプライム・ローンは、アメリカの低所得者向けの住宅ローンだ。返せない可能性が大きいから金利を高くする。貧しい人々に持ち家を持てるという期待を煽り、契約して手数料を得た瞬間にリスクを他人に渡す仕組みだ。リスクは住宅ローンを貸し出している銀行にあるはずだが、それは証券化して市場に売り出した▼これに関連した投資が一般の投資家向け金融商品のなかにも広がり、しかもグローバル化していった。これが破綻して株価暴落が始まり、世界各国が対応に追われている。輸出産業に頼っている日本は、円高と相俟って経済不安に陥っている▼二年ほど前の経済専門家レポートをみると、この行き過ぎたマネーゲームに警鐘を鳴らしていた。その頃日本を導くべき国会議員は何をしていたのであろうか。国家百年と言いたいが、せめて十年先を見通した政治を望みたい。（文）