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北海道保険医新聞より
時論
 

意見・要望を活動の糧に

 会員諸氏のご協力のもと、09年度総会が滞りなく終了した。医療環境を鑑みると二期目の小谷執行部、荒波への船出となった。

 現在の医療崩壊は、01年からの小泉「構造改革」による社会保障費削減の結果であり、国民医療および医療界は危機的な局面を迎えている。国際的にも高い患者負担、先進諸国では最低水準の医療費、基本的な技術がまったく評価されない歯科医療等に加え、経済・雇用不安が高まるなか国民は必要な医療を受けることさえ困難になっている。そのためにも高すぎる患者負担の軽減は急務である。しかし政府は依然として毎年社会保障費2200億円の削減枠を撤回していない。

 昨年4月から実施された後期高齢者医療制度は、経済的負担増による高齢者の不安は募るばかりで、人間の尊厳を無視した制度に国民的反発が沸き上がった。厚労省はやっと重い腰を上げ、「別建て廃止」を表明した。

 多くの識者や各政党から社会保障への投資は大きな経済波及効果をもつことが指摘されている。不況の今こそ社会保障費を充実し、命に優しい社会、安定した社会の構築を目指すべきである。

 実質4回連続のマイナスとなった診療報酬改定は、多くの医療機関の経営に深刻な影響を与えた。さらにレセプトオンライン義務化問題は、現時点で医科の13%、歯科の20%を超える手書きレセプト医療機関に新たなレセコンの購入や代行請求等への対応を強いるものである。医療費抑制や医療情報の管理、統制、営利企業への提供等は断固認めることはできない。

 このような医療情勢を踏まえ、国民の暮らしと健康を最優先とする社会保障や医療保険制度の充実を目指す運動がさらに重要になる。

 本会は、総会でいただいた意見・要望を反映すべく、政府の「骨太の方針2009」、財務省の概算要求基準の策定に向け、医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を求め国民世論の喚起を目指し活動を進めていく。会員諸氏のより一層のご理解とご協力をお願いしたい。


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