全国のお年寄りを怒らせた後期高齢者医療保険制度がスタートして四ヶ月。はじめから非難が続出、あわてた厚労省は矢継ぎ早に見直し、修正を図った。だが世間は甘くない。風当たりは収まるどころか、強まるばかり。本会を始め多くの医療団体では撤回を要求している。皆保険制度の理念を崩す制度の反対は当然のことだ▼こんな折、符丁をあわせるように〇七年度の国民医療費が発表され、前年比三・一％増の三三・四兆円だという。これは自然増に相当する。一方で高齢者の医療費が 四三％を占めたと強調している。だが高齢者は有病率が高く数字が上がるのは当然のこと。そもそも病気のリスクが低く、しかも絶対数の多い現役世代と比べること自体無理がある。目くらましに惑わされてはいけない▼ある国交省の官僚の家族から聞いた本当の話だが、帰宅のタクシー代が年間三百万円近いと言う。小さな企業ならとっくに通勤費用だけで倒産だろう。国は医療をまかなう財源がないという。本当だろうか。いや、財源があっても、医療にまわす財源がないというのが本音だろう。（Ｋ）