保団連代議員会
診療報酬改悪反対を訴える
本会から３題発言

　六月二十九日、東京にて〇八〜〇九年度保団連第一回代議員会が開催された。本会から小谷俊一会長、末岡裕文総務部長、野川哲義歯科部長が出席し、発言・要求を行った。

歯科医療政策改善に向け運動を強化
　野川代議員は「今次診療報酬改定で歯科医療分野の基礎的技術料の一部引き上げ、文書提供の義務付けが一部改善され、医療現場の声を反映したものと評価できる」と述べた。しかし、「北海道の社保、国保のデータをみると診療報酬改定の度にレセプトの総点数は大きく減少し、回復することなく次回診療報酬改定で更に減少するということが続いている。平成十九年と十二年を比較すると総件数は六．二％増加しているが、総点数は十％減少し一件当たりの点数は十三．一％も減少しており歯科医院の経営基盤は崩壊に瀕し、歯科医師は疲弊し、歯科医療崩壊を招きかねない」と訴え、歯科医療政策改善に向け更なる運動強化を進めるよう発言した。
　これに対し宇佐美保団連副会長は「全国の会員を対象にした影響調査を大掛かりに行いたい。前回診療報酬改定で歯科は、この二年間で千四百億円を喪失しており、今次診療報酬改定では焼け石に水である。改定内容と問題点、低い改定率を分析しながら崩壊しつつある歯科医療にストップをかけるため、今まで以上に取り組みを進めたい」と答弁した。

主病は一つとする厚労省を徹底追及
　末岡代議員は「今次診療報酬改定の指導管理等の通則で算定要件に『自院・他院を問わず、同一月に算定できない』との課長通知が発せられ、一度は訂正通知で削除したにも関わらず、原医療課長は『ルールはある。今まで算定できていたというのは誤解』と言い、また、後期高齢者診療料をめぐり『医学的に主病は一つ』という訳の分からない官僚の横暴を押し付けて既定事実とするならば、もはや法治国家とはいえない」とし、保団連の更なる運動強化と厚労省への徹底的な追及を要求した。
　これに対し武田保団連理事は「併算定禁止は告知にも通知にも無く、厚労省側の勝手な解釈をルール化しようとするもので断じて認められない。医師会、国会議員、マスコミ、患者団体に訴え、不当な点数や解釈を撤廃すべく活動していきたい」と答弁した。

レセプトオンライン義務化断固阻止
　小谷代議員は「レセプトオンライン請求義務化は、機器の設備費用負担を強い、機械的審査による簡素化で医師の裁量権を奪い、また個人情報の漏洩も危惧される。そして政府の真の狙いは、集積したデータを基に医療費を削減することにあり、義務化撤回の運動の強化を」と訴えた。また、「医療制度改革や診療報酬改定の際、厚労省は国民、医療関係者に説明責任を果たしておらず、その責任を医療者に転嫁している。厚労省は周知徹底の努力と混乱を招かぬ措置を厳守すべき」として政府への働きかけを求めた。
　オンライン義務化では、川崎副会長が答弁。行政訴訟が可能かどうか検討してきたが、団体では訴訟を起こすことができないため、地域医療崩壊によって被害を被る患者さんを喚起することにより、活発な活動をしていただきたいと述べた。改定等の周知については武田保団連理事が「引き続き厚労省に早期の情報開示を求めると共に国民やマスコミに実態を明らかにして改善を求めたい」と答弁した。
　最後に、「必要な医療を制限する後期高齢者診療料を算定しないよう訴えます」という代議員会特別アピールと代議員会決議を満場一致で採択して閉会した。