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後期高齢者医療制度を中止・撤回へ
後期高齢者医療制度が四月一日から始まった。時間の経過とともに、予想どおりというか、それ以上に多くの問題が出現してきた。例えば、保険料は減額になる人が多いという試算であったが、実際は増加の人が多く、医療機関への受診抑制につながっている。四月の開始前に国民への説明が十分にされず、見切り発車だった後期高齢者医療制度。本会が実施した事前調査でも、患者さんは「後期高齢者医療制度？ それって何？」という声が大部分であった。この制度の対象になったドクターも、「そろそろリタイアしなさいと言われたようで、とてもさびしい思いをした」と語っていた。
その後、内閣の支持率が著しく低下し、地方選挙や国政の補欠選挙でも、与党の敗北が続いた。与党はこのままでは、次期衆議院選挙に勝てないということで、修正案を提示してきた。一面にも掲載されているように、修正案の柱は①保険料の軽減②保険料の天引きの選択制③診療報酬の見直しの三つである。しかし、参議院本会議で野党の賛成多数で廃止法案が可決されたにもかかわらず、衆議院では継続審議を決定した。
政府は医療費の財源確保、若年層の負担軽減のためというが、本当に財源が無いのだろうか。道路公団では本来の趣旨とは違うところに多額の税金を使用していたことが判明した。また、財務省の六百名を筆頭に中央省庁に蔓延している
"居酒屋タクシー"は、タクシーチケットが公費負担ということを忘れている訳ではあるまい。このような一般常識とあまりにも乖離した税金の無駄な使われ方も国民の反感をかっている一因である。
本会が五月に行った街頭宣伝行動では、道行く道民に署名用紙を配布し、道内の老人クラブにも協力を要請し、三千筆の署名を集め国会に提出した。今後は八月下旬にも召集される臨時国会に向けて、北海道民に同制度の不備を訴え、後記高齢者医療制度を廃止へと導きたい。会員諸氏の更なるご協力をお願いしたい。
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