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後期高齢者医療制度
中止・撤回求め活動を強化
政府・与党が小手先の改善策
政府・与党は六月十二日、後期高齢者医療制度（以下、制度）の新たな保険料軽減措置などを盛り込んだ改善策を決定した。しかし保険料軽減措置や終末期相談支援料の凍結を含めた検証など小手先の見直しに過ぎず、本会は今後も制度の中止・撤回を求める活動を継続する。
政府・与党は、制度の見直しに関する協議会を開き、改善策を決定した。柱は、①保険料の軽減②保険料の天引きの選択性③診療報酬の見直しの三つ。
①保険料の軽減
年金所得の低い人への配慮として、四七〇万人の保険料七割軽減世帯のうち、年金収入が八〇万円以下の世帯を九割軽減にする。また、所得割を負担する人のうち、年金収入が二一〇万円程度までの人については、所得割額を五〇％程度軽減する。
これらは二十一年度から実施し、今年度は経過的な軽減措置対策として、七割軽減世帯に対して十月から半年間保険料を徴収しない。所得割も年金二一〇万円以下の人は、一律五〇％軽減する。
必要な財源は、二十年度は五六〇億円、二十一年度は三三〇億円程度になると見込んでいる。
②保険料天引きの選択性
年金からの天引きに批判があったことを受けて、本人が申し出れば、国保の保険料を確実に納付していた人については口座振替で納付することができるようにする。連帯納付義務者がいる人（年金収入一八〇万円未満）は、世帯主らの口座振替を認めた。
③診療報酬の見直し
後期高齢者終末期相談支援料については、７月から算定できなくなり、中医協の診療報酬改定結果検証部会での検証を経た上、早ければ来年４月から再開する。
後期高齢者診療料についても中医協で速やかに具体的な検証作業に着手するとの文言が明記された。
廃止法案は継続審議に
野党四党は、制度の対象者を七十五歳以上と年齢で区切ることに合理的な理由がないとして、①旧制度の老人保健制度にいったん戻す②年金からの保険料天引きを十月から廃止する③保険料を軽減する、などを盛り込んだ廃止法案を国会に提出している。同法案は六月六日に参議院で可決し、衆議院に送付したが国会会期末まで審議されなかった。しかし、六月十九日の衆議院厚生労働委員会で「継続審議」が決定した。八月末にも召集されるといわれる臨時国会で審議される見通し。
３０００筆の署名を国会へ
政府・与党が決定した今回の改善策は、保険料軽減措置の判定を世帯から個人に見直すことや、会社員などの被扶養者の激変緩和措置の延長などの問題を先送りした。さらに七十歳から七十四歳の患者負担引き上げなど凍結延長は結論を先送りするなど、次期衆議院選挙を見据えた小手先の改善策にすぎない。
本会はこれまでに制度の中止・撤回を求め、街頭宣伝行動や道内九百余りの老人クラブに署名の協力を依頼し、六月十一日、国会に三千筆の署名を提出した。今後も制度の中止・撤回を求める活動を継続していく。会員諸氏の更なるご協力をお願いしたい。
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