皆保険制度の堅持と充実が責務

　平成二十年度定時総会が盛会裏に終了した。今次総会は四月から実施された後期高齢者医療制度に対する高齢者・国民の反対運動が大きく前進し、廃止法案が参議院に提出されるという状況下に開催された。法案は参議院で可決され、衆議院に送られる見通しだが、本号が発行される頃には衆議院での決着がついているはずである。

　成立、不成立いずれの結果にせよ、政府・厚労省を大きく追い詰めたことは明らかである。山口県の衆議院補欠選挙の結果などから見ても、政府・与党は今後の対応に何らかの修正を迫られるだろう。国民と一緒になって粘り強く運動を進めることの大事さが痛感される。

　しかしこの前進は端緒に過ぎない。一昨年に成立した医療制度改革関連法がこれから牙を剥き出してくる。政府は医療費適正化の名のもとに、療養病床の削減・転換を進め、都道府県に医療費削減を競わせ、都道府県ごとの保険料や診療報酬の設定を行おうとしている。また骨太方針二〇〇八には例年通り二二〇〇億円の社会保障費削減を盛り込もうとしている。これらは複合的に医療崩壊を一層進行させる。医師不足に歯止めがかからず、産科・小児科や救急医療の一層の衰退、中核病院の廃院や診療科の休止、介護分野の人手不足が進行する。

　後期高齢者医療制度は国民の大きな怒りを巻き起こしたが、同時に政府が躍起になって宣伝する医療費削減に対する疑問の声も大きくなった。国民の圧倒的多数は社会保障の安定と充実を望んでいる。先進国並みに医療費の総枠を拡大する、これを国民的世論とする運動を拡げよう。

　定時総会で満場一致で採択された決議では「すべての国民が安心して良質な医療を等しく受けられる国民皆保険制度の堅持と充実こそが、我々北海道保険医会の責務である」と高らかに謳っている。この責務を果たすために、北海道保険医会は患者、国民、医療関係諸団体とともに、今年度の運動を旺盛に進めていく。小谷執行部二年目の活動に、会員諸氏のご協力を心よりお願い申し上げたい。