道民と共に中止・撤回を訴える
後期高齢者医療制度

　五月十七日（土）、札幌大通公園にて、会長以下本部・札幌支部役員、事務局員が参加し、医療改悪に反対する宣伝行動を行った。当日は用意した二千枚の後期高齢者医療制度（以下、制度）の中止・撤回を求める署名入りリーフレットが一時間程でなくなるなど、今回の制度に対する関心の高さが伺われ、市民からは怒りに満ちた声や切実な訴えが聞かれた。
　
　冒頭、小谷会長は、「四月からスタートした制度は、介護保険料と合わせると月一万円を超える保険料が年金から天引きされ、高齢者に大きな負担を押し付けるものになった。年金問題が未解決のまま、年金を生活の支えにしている高齢者から保険料を強制徴収し、保険料が払えない場合に保険証を没収するという今回の改悪を絶対に許すことはできない｣と市民に訴えた。

　その後、本部役員が交代でマイクを持ち、街頭の市民一人ひとりに署名入りリーフレットを配布して、制度の中止・撤回を求める署名の協力を呼び掛けた。

　マイクを握った野川歯科部長は、保険料について、「これまで保険料を払っていなかった被扶養者からも徴収し、その数は全国で二〇〇万人、道内では一〇万人にのぼる。さらに厚労省は『三月までの保険料より低所得者は負担減、高所得者は負担増の傾向』と説明しているが、自治体が独自に行ってきた負担軽減策がなくなり、低所得者でも負担増になるケースが続出している。保険料は二年ごとに今後見直され、高齢者の増加に伴い、引き上げられることは間違いない」と説明した。

　さらに高橋理事は、資格証明書の発行について、「保険料の滞納が続くと保険証が取り上げられ、医療機関の窓口で医療費の十割を全額払わなければならない。これまでの老人保険制度では病気がちな高齢者の特性に配慮して決してしなかったことで、今回の制度は命を縮める改悪だ」と訴えた。
また佐久間政策副部長は、今回の制度が六十五歳以上の障害者も対象になることを説明し、「北海道では今回の制度に加入しないと、これまで道独自で実施してきた重度心身障害者医療費助成が受けられなくなる。全国でも、今回の制度創設を機会に、財政難から単独で実施してきた医療費助成の対象を縮小し、見直す自治体が相次いでいる。このままでは障害者の健康と生命にも重大な影響を及ぼす」と述べた。

　佐々木広報部長は、新設された後期高齢者診療料について解説し、「四月から外来で行われる検査や処置などは月六千円までしから認められなくなり、幾つか重大な病気を抱えている患者さんも、普段通っている医療機関にかかりにくくなった。その狙いは高齢者の医療費を減らすことであり、断じて容認できるものではない」と説明した。

　最後に木村前会長がマイクを握り、「北海道では全国に比べて医療費が高いことから、全国平均を大幅に上回る保険料が設定された。さらに保険料を滞納した高齢者からは保険証が没収される。既に資格証明書を発行している国民健康保険では治療を中断する患者さんや、時には死亡するケースが多発している。今回の制度により、これが高齢者に拡大されることが危惧され、絶対に中止・撤回しなければならない」と訴えた。

　立ち止まる市民からは、「一人ひとりが声を上げないと、どんどん生きづらい世の中になってきた。国民が安心して暮らせるようにして下さい」「政府は老人を殺す気か」「これから私達はどうなってしまうのか。安心して長生きできない」と不安を訴える声が多数寄せられた。
また当日の様子は、北海道テレビ放送、北海道放送、テレビ北海道の夜のニュースでも放送された。本会は制度の中止・撤回を求め、今後も活動を強化していく。会員諸氏の更なる協力をお願いしたい。