結集し内外に訴えよう

　　福田政権支持率は二〇％を割り、末期症状を呈している。しかし、ホスト国としての「サミット」の成功や「北京五輪」といった当面の課題を抱え全く身動きが取れず、山積する国内の諸問題は解決の糸口すら見い出せないでいる。

　一方、福田政権初の国政選挙となった山口補選は、安倍前首相のお膝元ながら民主党議員が当選した。後期高齢者医療制度の抱える問題は、かつての自民党の支持層からも批判票の形で現れ、改めてこの制度への不満が示された。

　さらに、後期高齢者医療制度と同じく平成十八年に法改正された新保険業法は、「経過措置期間」延長を求め、参議院に法案提出中である。

いずれの法律も国会議員による十分な討議もされずに、官僚による法案作製を鵜呑みにして可決されたものと推察できる。

北海道保険医会は保団連とともに中止撤回の運動を進めており、会員諸氏のさらなるご協力をお願いしたい。

　現在、国会では道路特定財源の一般財源化問題が焦眉ではあるが、未払い年金問題が全く解決されないままに、後期高齢者から保険料の天引きを行うなど、本末転倒なことが平然と行われている。また、医師不足の根本解決が提示されないまま「外来管理加算」として五分ルールの導入も同様である。様々な矛盾が国家政策として露呈してくるのは正気の沙汰とは思えない。

　国・政府による財政主導の政策により、医療従事者、患者どちらも疲弊しており、まさに医療崩壊瀬戸際での状況で定時総会を迎える。　記念講演は、北大・山中康裕先生の「地球温暖化の影響とそれを防ぐ将来の私たちの生活」を拝聴することになっており、「サミット」の主要課題にも合致し、大いに期待される。　　　　

　今、医療人に求められるのは世界に誇る国民皆保険制度を取り戻し、医療崩壊をくい止めることである。会員一人ひとりが定時総会に結集して力を合わせて内外に訴えよう。