中止・撤回を！！
後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度の施行以来、全国の自治体の担当窓口に問い合わせや苦情が殺到し混乱が続いている。高齢者が制度の内容を知るにしたがい怒りの声が上がり、医療費抑制を目指す国の姿勢に不信感が渦巻いてきた。本会は、後期高齢者医療制度の中止・撤回に向け一層の運動を展開する。

　後期高齢者医療制度の根拠法は「高齢者の医療の確保に関する法律」である。これまで「老人保健法」の目的に明記されていた「健康の保持」を削除し、代わって「医療費の適正化」を盛り込んだ。高齢者の生命や健康よりも、医療への国の財政支出抑制を優先した制度である。七十五歳以上という健康弱者を切り離して別枠でくくり、受診抑制と差別医療により医療費抑制を狙う。

保険料負担
　四月から年金からの保険料天引きが始まり、これまで保険料負担のなかった高齢者二百万人に新たな支払いの義務が生じた。国民健康保険から外れた七十五歳以上の高齢者は、国保加入者を対象とした自治体独自の保険料負担軽減策が受けられなくなり、保険料負担が増えるケースが続出している。北海道後期高齢者医療広域連合は「市町村に代わり新たな助成制度を設ければ保険料が上がる」と制度創設に否定的だ。

　患者窓口負担を除く給付費財源の一割を高齢者の保険料が賄う。高齢世代が増え医療費が増えるほど、高齢者の保険料負担も増すことになる。厚労省は保険料が二〇一五年度には全国平均で現行より一万三千円程度上がるとの試算を示した。舛添厚生労働相は保険料率の上限を設定し不足分を公費負担で補うことには否定的な見解を示している（四月二十二日、参院厚生労働委員会）。今後、保険料が下がる要因はない。

　さらに、保険料滞納者には資格証明書が発行される。保団連が行った「国保資格証被交付者の受診率全国調査」（〇六年度）からも、資格証明書を交付された人が医療機関を受診する割合は二％にも満たず、深刻な受診抑制の実態が明らかとなっている。

　保険料負担増や資格証明書発行による受診控えで、健康への悪影響が危惧される。とりわけ高齢者だけに治療が遅れると命にかかわりかねない危険がある。これら医療に対する見識の欠如を断じて許すわけにはいかない。

主治医制
　厚労省は、高齢者の情報を一元管理して、複数医療機関の受診をさせないようにすることで、医療費抑制を狙う。後期高齢者の外来での継続的な医学管理を評価する「後期高齢者診療料」は、「一人の患者の主病を診る一医療機関が算定」とされる。対象疾患を複数抱える場合には「主病は、医療機関同士の協議で決める」と厚労省は説明している。複数の疾患をかかえ各専門科を受診する高齢者の主病を医学的な根拠もなく強制的に限定するものである。これは専門医療を否定するものであり、地域の医療連携に混乱をきたす。さらには、きめ細かな対応が必要な高齢者へ差別医療を強いるものであり、実質的なフリーアクセスの制限である。

　「後期高齢者医療制度」の実施以来、全国で怒りと不安の声が巻き起こり、制度の中止・撤回を求める世論が沸騰してきた。すでに、全国の三分の一に近い自治体が制度の中止・撤回、見直しを求めた意見書を提出した。政府・与党内からも抜本見直しを求める動きが起こっている。福田政権で初の国政選挙として注目された衆院山口二区の補選では後期高齢者医療制度が争点となり、高齢者の不満が明らかな形となって現れた。

　本会は五月十七日、札幌・大通公園にて、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を訴え、街頭宣伝行動を行った。今こそ、世論を喚起するときである。会員諸氏の活動へのご理解と一層のご協力を切にお願いする。