外来管理加算「５分ルール」撤回を
大幅な減収と医療崩壊に拍車

　厚労省は三月五日の〇八年度診療報酬改定に係る通知（保医発第〇三〇五〇〇一号）で、外来管理加算の算定要件に、「医師の実際の診察時間が概ね五分を超えて」と時間要件（「五分ルール」）を定めた。この要件は医療現場の実情を無視した根拠のないもので、医療費抑制のねらいが露骨に示されている。　　　　

通知に示された時間要件
　診察時間要件は�@診察室に入室してから退室するまでの、一貫して医師が診察している時間に限る�A患者からの聴取事項、診察所見、指導などの要点を診療録に記載する�B併せて時間要件に該当する旨の記載を行う、ことにより満たされるとしている。看護師や他のコ・メディカルによる指導・相談、認知症の家族に対する診察室外での指導などは含まれない。

経営的な影響予測
　「五分ルール」に対する懸念や反対の声が全国で噴出している。青森、神奈川保険医協会などで、いち早く県下の二〇〇床以下の中小病院や小児科診療所を対象に影響予測調査を行った。その概略を表に示すが、算定できない割合が高く、非常に大きな経営的打撃になる。

厚労省のねらい
　厚労省は今次改定にあたって当初再診料引き下げをねらっていた。しかし様々な反対運動があり、外来管理加算にねらいを変えた。原保険局医療課長は「再診料引き下げよりも、時間要件をチョイスした」「例えば一日六時間の診療時間とすると、一日最大で七十二人。明らかに超えている事例は指導の対象となる」などと述べている。この時間要件とデジタル映像化処理加算の廃止を合わせて二百億円の削減を見込んでいるが、今後個別指導への利用、将来の人頭制導入の危険性も含んでいる。

その他多数の懸念
　病院の医師不足が深刻な中で、診療時間の延長による一層の過重労働、待ち時間の増加、減収による病院の経営悪化、医療崩壊の連鎖に拍車がかかることが懸念される。医師の業務量は増加し、患者とのトラブルや説明に追われる事態も予測される。感染症の流行を防ぐため、診察時間・待ち時間を少なくしてパンフで指導するなどの工夫も、経営上逆効果となる。
　医師の裁量権を無視し、「五分ルール」という時間で診療内容・質を評価するおろかさには怒りを禁じえない。

今後の運動
　厚労省は外来管理加算の見直しを含む診療報酬改定の影響を検証するための調査項目を中医協に提示したが、調査開始は秋ごろとしている。青森や神奈川協会の影響調査などで大幅減収になることは明らかであり、秋まで待つことなく、早急に時間要件の撤回を求める運動が必要である。本会は三月二十六日、厚労大臣に対し別掲の緊急要請書を提出し、その内容は同日付け北海道新聞で紹介された。今後全道・全国の医療界をあげた運動で「五分ルール」を撤回させよう。

表　外来管理加算に関する緊急アンケート結果