|
08診療報酬改定で答申
8項目の付帯意見盛り込む
中医協は、二月十三日の総会で、平成二十年度診療報酬改定の内容を取りまとめ、厚労大臣に答申した。医科のプラス財源千億円強を全額、勤務医の負担軽減策に充てるとともに、診療所から病院へ四百億円強の財源を移転。また、後期高齢者診療報酬を創設したことも大きな特徴だ。歯科では、指導管理体系で抜本的な改編が行われるとともに、本会・保団連が以前から主張していた項目の保険導入が図られた。
答申にあたり、「基本診療料のあり方の検討」「診療報酬体系の引き続いての簡素化・合理化」「歯科の外来診療環境体制加算の効果の検証」など八項目の付帯意見を盛り込んだ。土田会長は、答申までの議論を振り返り、「〇六年度ほど劇的な改定ではないが、内容は前回に劣らない改定をしたと考えている」と述べた。
答申までの個別の議論については、｢診療所の再診料の引き下げの議論が目立ったが、外来管理加算の見直しが大きかった。再診料を下げるより、よほど医療内容の改革をもたらすものではないか｣と述べ、同加算の見直しが次期改定の重要なポイントになると強調した。
医 科
今回の改定では、「産科・小児科医療」「病院勤務医の負担軽減」「救急医療」「がん・脳卒中・自殺対策」などを重点的に評価し、「外来管理加算」「七対一入院基本料」「外来精神療法」「処置」「コンタクトレンズ検査料」などを適正化する。
重点評価項目の目玉は、①診療所の初・再診料の「夜間・早朝等加算」(五十点)②外来縮小計画等を策定した地域の中核病院を評価する「入院時医学管理加算」(百二十点)の新設③医療クラ－クを配置する病院を評価する「医師事務作業補助体制加算」の新設などがある。このうち①は軽症の時間外来救急患者の病院から診療所への誘導、②は地域の急性期病院の入院医療への特化を狙ったものであるが、その効果については疑問視する声もある。
また、後期高齢者診療報酬の目玉として新設された後期高齢者診療料は月単位の包括点数となり、一人の患者に対して主治医のみでなく、医療機関が算定できる形となった。
歯 科
指導管理体系の抜本的改編・統合が行われ五つの指導管理料が歯科疾患管理料一つに統合された。また、歯周疾患の治療体系の見直しでは、従来のメインテナンス治療に相当するものとして、「歯周病安定期治療」が新設されるとともに、歯周基本治療の再治療の評価の復活,歯周外科手術の算定単位の見直しが行われた。その他、先進技術の保険導入、新規技術の保険導入、支台築造印象、テンポラリ－クラウンの新設など修復おける見直しも行われた。
|
